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8.温暖化・気候変動
第6次エネルギー基本計画、閣議決定。電源構成に占める再エネ比率は36～38％。石炭・天然ガス合計の火力発電は41%と、依然、化石燃料発電が最大（RIEF）
2021-10-22 17:06:32
政府は22日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。「2050年ネットゼロ」に向け、温室効果... 
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長、FSOCの気候関連金融リスク対応報告を受け、比較可能な気候情報開示の促進支持を強調。国際的な共通化作業にも前向き姿勢示す（RIEF）
2021-10-22 12:11:33
米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は21日、金融安定監視評議会（FSOC）が気...
米金融安定監視評議会（FSOC）、米規制当局全体の気候関連金融リスク対応で初の報告書。リスク評価にシナリオ分析等盛り込み、TCFD提言を踏まえた情報開示の促進等を提言（RIEF）
2021-10-22 11:23:23
米国内の金融規制当局で構成する金融安定監視評議会（FSOC）は21日、気候関連金融リスクにつ...
国連IPCC報告（AR6）に対し、日本政府がサウジ、オーストラリア等とともに修正要求。日本は石炭・ガスの両火力発電所の閉鎖見通しやCCSの評価等の修正を強く要請（RIEF）
2021-10-22 03:13:50
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月に一部を公表した報告書（AR6）に対し、サウジアラ...
ニュージーランド、気候情報開示法案が成立。銀行、保険、資産運用、上場企業等約200社対象。TCFD勧告に準拠。不十分だと罰金も。2023年度から。企業含む法的開示は世界初（RIEF）
2021-10-22 00:18:59
ニュージーランド（NZ）議会は21日、上場企業や金融機関に対して気候変動が経営に与える影響の...
スイス、パリ協定に基づく温室効果ガス削減国際協力で、ジョージアとも提携。ペルー等に次いで4カ国目。支援先国との削減クレジットのダブルカウント防止策を明確化（RIEF）
2021-10-20 17:04:49
スイスはパリ協定6条に基づく温室効果ガス（GHG）削減の国際協力として、ジョージアと「カーボ...
英政府、「2050年ネットゼロ」戦略公表。30年までに民間投資軸に900億ポンド（約14兆円）を投じ、35年までに電力の脱炭素化、40GWの洋上風力発電実現、新規雇用44万人（RIEF）
2021-10-20 15:40:06
英政府は19日、2050年ネットゼロに向けた「ネットゼロ戦略：Build Back Greener」を公表した。2030年...
英政府とビル・ゲイツ氏が、最先端の気候技術開発でパートナーシップ締結。4億ポンド（約630億円）を投じて、CO2直接吸収技術（DAC）やグリーン水素等の実用化促進目指す（RIEF）
2021-10-20 00:59:06
ボリス・ジョンソン英首相と米富豪のビル・ゲーツ氏は19日、「2050年ネットゼロ」を達成するた...
日本政府の2030年度46％削減目標、1割近い1億㌧の削減を途上国での二国間クレジット（JCM）で補填。実現には過去の100倍の事業必要。実現性への疑問と「責任逃れ」の声（RIEF）
2021-10-19 14:40:53
日本政府が今月末からの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に先駆けて提出した2...
三菱商事、2030年度までに温室効果ガス半減目標実現目指し、2兆円投資。重点分野は、再エネ、EV用の銅事業、水素・アンモニア、天然ガス等（RIEF）
2021-10-18 15:24:36
三菱商事は18日、2050年ネットゼロ、30年半減の温室効果ガス（GHG）排出量の新たな削減目標とともに、...
Research Institute for Environmental Finance