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中国台山原発での放射性希ガス濃度上昇問題で、運営主体の「中国広核集団(CGN)」、原子炉一時停止し、破損した燃料棒交換へ。国際世論を意識か(RIEF)

2021-08-02 02:23:25

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 中国広東省の台山原子力発電所で、仏フラマトム社製の欧州加圧水型炉(EPR)で、原子炉内の放射性希ガス濃度が上昇し、大気放出をした事故で、同原発を運営する中国国営の中国広核集団(CGN)は30日、事故後1カ月経ってから、当該の原子炉1基を停止した。燃料棒に軽微な破損が見つかり、メンテナンスを行うためと説明している。同原発事故については、フラマトムの親会社であるフランス電力(EDF)が重視する発言を公表、国際的に注目が集まる中で、中国側も対策を講じる姿勢をとった形だ。

 

 CGNはHPで、「現在、原子炉1号機の運転中に、燃料棒に小さな破損が見つかった。この破損の程度は技術基準が許容するレベルだが、安全性を第一に考えて、技術者との話し合いを続けた結果、損傷した原因を調べることにした」と説明している。

 

 EDFはその3日前に、事故後、中国側から必要データを集めて分析した結果、「フランス内で稼働中の原子炉だったら運転を停止していた」との見解を表明していた。CGNはEDFの見解を受けて、対策を見直した形だ。https://rief-jp.org/ct13/116478?ctid=76

  台山原発の建設と運用を担当する「台山原子力発電合弁会社(TNPJVC)」は、フラマトムが30%、CGNが、広東省の電力会社とともに70%を保有している。

 

  台山原発の放射性漏れ情報は6月14日、米CNNが米政府筋の情報として放射性物質漏れがあったことを報じていた。 中国政府は燃料棒の破損を認めたものの、「よくある」問題で、放射性物質の漏洩(ろうえい)はないと説明。周辺の放射線量に異常はないとして、運転を継続していた。https://rief-jp.org/ct9/115241?ctid=76

 その後、一か月後になって原子炉を一時止める判断に至ったのは、EDFとの協議に基づくものとみられる。CGNは、原子炉は「完全にコントロールされている」としている。エンジニアが破損原因を突き止め、燃料棒を交換する方針という。 台山原発は、フランス開発のEPRを世界で初めて採用したことで知られる。EPRは、フランスのほか、 フィンランド、イギリスのヒンクリーポイントC等でも建設を予定している。

 建設中の英ヒンクリー・ポイントC原発では、中国の事故翌日の15日朝、建設現場で火災が発生、黒煙が高く立ち昇って周辺住民たちを驚かせた。https://rief-jp.org/ct10/115341?ctid=76

https://jp.reuters.com/article/china-nuclear-edf/update-1-edf-venture-partner-cgn-halts-taishan-reactor-in-china-idUSL1N2P61FO