英国のケンブリッジ市議会が、気候変動の緊急事態を宣言する「ケンブリッジ気候憲章」を採択した。スウェーデンの少女が始めた「気候変動のための登校拒否」行動が世界中の子どもたちに広がる中、自治体としての連帯を示した。英国が直面するブレグジットより、気候変動のほうが「緊急課題」と明確に示した形だ。
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フランス・オラノ（旧アレバ）がフィンランドで建設中の欧州加圧水型原発（EPR）、10年の完成遅れで、新たに安全性の課題判明。来年1月の稼働見通し再び微妙に（RIEF）
フランスの原発開発会社オラノ（旧アレバ）が製造した「第3世代＋」の原発とされる欧州加圧水型炉（EPR）を建設中のフィンランドのオルキルオト原発3号機で、加圧器に異常振動が発生、来年1月に予定されている稼働が微妙になった。同原発は当初2009年稼動の予定が、不調が続き、10年延長されてきた。さらに延長される可能性も出てきた。
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北極圏の「北磁極」の位置が急激に移動 年間55kmの移動。カナダ方面とシベリア方面で綱引き。シベリア側に引き寄せられているという。原因不明、ナビにも影響（Natonal Geographic）
National Geographicによると、北極圏にある「北磁極」が急速に移動しているという。
国連支援責任投資原則（PRI）に、反旗を翻したデンマークの年金基金、徐々に復帰。PRIのガバナンス改革を評価。ただ、PRI自体の組織的課題も浮上（RIEF）
国連支援の責任投資原則（PRI）は今でこそ、世界の機関投資家のESG活動推進の中心的役割を果たしている。だが、実はほぼ5年前に、そのガバナンスの不備を理由に、デンマークの主要年金基金が集団脱退する事件があった。このほど脱退していた複数の年金が「PRIのガバナンス改善」を理由に復帰、PRIの権威修復が進んでいる。
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損保ジャパン日本興亜環境財団、インドネシアで環境人材育成の「CSRラーニング制度」開始。大学生らを環境NGOに長期インターンで派遣支援。第一期生20人を選抜（RIEF）
SOMPOグループの公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団は、インドネシアで環境人材を育成するための「CSOラーニング制度」を始めた。これまで国内で実施してきたプログラムの海外展開版で、大学生・大学院生を現地の環境NGOに長期インターンとして派遣、環境人材を育成するとともに、現地の環境NGOの活動支援も目指す。第一陣として20人を選抜した。
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米通貨監督庁（OCC）、三菱UFJ銀行の米国支店のマネーロンダリング対策の不備を指摘、3カ月以内の改善命令（RIEF）
米通貨監督庁（OCC）は22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行（MUFG）のニューヨーク等の3支店に対し、米国の銀行秘密法に基づくマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する法令遵守・リスク管理等の内部管理態勢等が不十分であると指摘し、対策を強化して、3カ月以内に改善報告をするよう命じた。
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国連環境計画（UNEP）事務局長に、デンマーク出身のアンダーセン氏が正式就任。「欧米枠」は変えず（RIEF）
国連環境計画（UNEP）は21日、不在となっていた事務局長にデンマーク出身のインガー・アンダーセン（Inger Andersen）氏が正式に就任したと発表した。前任者が頻繁な海外出張と公私混同問題を指摘されて辞任、3カ月空席となっていた。アンダーセン氏の就任は、同日の国連総会で承認された。
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「気候変動のための登校拒否」で温暖化阻止訴えるスウェーデンの少女、グレタ。 欧州委員長と面談、パリではデモに参加。3月15日に「世界の子どもストライキ」を呼び掛ける（RIEF）
グレタのパワーが止まらない。昨年夏以来、「気候変動のための登校拒否」を実践しているスウェーデンの16歳の少女、グレタ・ツゥーンベリさんが、先週21日は、ベルギーでEUの政治リーダーたちに会い、「EUの温室効果ガス削減目標は低過ぎる。目標を倍にすべき」と突き付けた。翌日はパリに現れ、デモに参加、来月15日に世界各地で「子どものストライキ」を呼び掛けた。
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コンビニのローソン、アイスコーヒーの容器を紙製に切り替え。夏には全店、26日から都内5店舗で先行実施。セブンイレブンはプラ・ストローから紙製に切り替え。コンビニの脱プラ競争進む（各紙）
各紙の報道によると、コンビニエンスストアのローソンは、アイスコーヒーの容器をこれまでのプラスチック製から紙製に切り替える方針を決め、26日から都内5店舗の「ナチュラルローソン」で先行実施する。夏には、全国の店舗に拡大する予定。新容器のフタはプラスチック製だが、飲み口が付いているため、ストローなしで飲めるという。
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小規模石炭火力発電計画、19基のうち10基がすでに稼動。条例アセスメントの不在が稼動を促進。環境NGOのKIKOが調査で指摘（RIEF）
2012年以降に計画された小規模石炭火力発電所（発電量11.25万kW以下）の建設計画19基のうち、10基がすでに運転を開始していることがわかった。環境NGOの気候ネットワークは調べたもので、小規模石炭火力は国の環境影響評価法（アセスメント）の対象外だが、稼動した10基はすべて自治体の条例によるアセスもない地域で、条例アセスがある地域では、2基が停止、4基が燃料転換を選択していた。KIKOは条例アセスが一定の歯止めになっていると指摘している。
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Research Institute for Environmental Finance