日本紙パルプ商事は22日、子会社の「野田バイオパワーJP」（岩手県野田村）がバイオマス発電時に発生する廃棄物を不適正処理していたと発表した。廃棄した灰から製造・販売した地盤改良材に、環境基準を上回る六価クロムなどが含まれていた。地盤改良材はすでに採石場や宅地に使用されている。紙パルプ商事では、社外取締役の小林光元環境事務次官を中心とした社内委員会を組織し原因調査中としている。

続きを読む 日本紙パルプ商事、子会社のバイオ発電所が、有害な六価クロム等の環境基準超過の廃棄物を不適切処理して販売。採石場や住宅地等10カ所で既に使用（各紙） →

南太平洋の島国バヌアツが、使い捨ておむつを禁止すると発表した。環境汚染の大幅な改善を目指す取り組みの一環という。ラルフ・レゲンバヌ外相が今週、首都ポートビラで開いた会議で述べた。使い捨ておむつのほか，プラスチック製のスプーンやフォーク、マドラー、ポリスチレン製コップ、複数の食品包装なども使用禁止とする。12月1日の施行を目指している。

続きを読む 南太平洋の島国バヌアツ、プラごみ削減で使い捨ておむつの使用禁止へ。家庭ごみの大半を占め、吸収剤にはプラスチック成分。他の使い捨てスプーンなどとともに12月に実施へ（RIEF） →

　地方発エネルギー企業のアウラグリーンエナジー（青森市：AGE）は、インドネシア・スマトラ島アチェ特別州でアブラヤシのバイオマス発電プラントを建設する。パーム油を抽出した後のパーム油残渣の空果房（EFB）を燃料として発電する。出力は約1万2000kW級で、設備費用は約30億円。環境省の二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業に認定され、2021年に稼動予定。

続きを読む 東北発「再エネ発電ベンチャー」のアウラグリーンエナジー社、海外再エネ事業に挑戦。インドネシア・スマトラ島でパーム油残渣活用のバイオマス発電所建設へ。JCM補助事業にも認定（青森） →

 　スポーツ用品等のアシックスは、国内事業会社としては初となる国内での円建てのサステナビリティボンドを発行する。3月に、200億円メドの発行額を目指している。年間で5年ものから30年ものまで合計1170億円の発行を予定しているサステナビリティボンドは環境配慮と社会的課題対応の両事業を対象とする資金調達手段で、社会的課題については同社が開発している義足装着者向けのスポーツシューズ開発費や、介護施設等に充当する、としている。

続きを読む スポーツ用品のアシックス、国内事業企業として初のサステナビリティボンドを来月発行へ。200億円規模。環境配慮とともに義足装着者向けスポーツシューズなど開発費充当（RIEF） →

 　インドネシアはイスラム金融でのグリーンボンドであるグリーンスクーク国債を5.5年物と10年物、合計22億7000万㌦（825億円）を発行した。昨年2月に続いて2回目の発行。資金使途は、パリ協定で公約した同国の削減分（NDC）を確保するための再エネ投資等に充当する。新規の石炭火力発電、大規模ダム、原子力発電事業は除外規定を設けている。

続きを読む インドネシア、2回目のグリーン・スクーク国債、22億7000万㌦発行。資金使途はパリ協定での国別約束削減対策（NDC）。新規石炭火力などを除外明記。森林伐採阻止に課題も（RIEF） →

　バイオベンチャーのユーグレナとトヨタ自動車グループのデンソーは20日、微細藻からつくるバイオ燃料事業などの分野で包括提携すると発表した。ユーグレナの「ミドリムシ」とデンソーの「コックミクサKJ」という複数の微細藻類を組み合わせることで、バイオ燃料の製造・供給力を高めることなどを目指す。

続きを読む バイオ燃料の量産化に向け、ユーグレナとデンソーが提携。両社の藻類技術を融合、現状より2000倍の生産力に（RIEF） →

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、今年の5月に国内市場で円建てのサステナビリティボンドを発行する。年間で5年ものから30年ものまで合計1170億円の発行を予定している。また、借り入れもサステナビリティローンとして3月に553億円分を調達する。いずれもこれまで「鉄道・運輸機構債券」やシンジケートローンとして調達していたものを「サステナビリティ」の認証付きに切り替えるもので、新規発行というより「切り替え」と呼んだほうがよさそうだ。

続きを読む 鉄道・運輸機構、2019年度発行の債券を「サステナビリティボンド」に切り替え。総額1170億円。外部認証も取得（RIEF） →