中部電力は26日、再生可能エネルギー発電を強化し、2030年までに新たに200万kW以上の発電量を増強、再エネ発電力を倍増させると発表した。現行計画では20％増としていたのを、5倍増とスピードアップさせる。投資額は数千億円規模になる見込み。
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西欧各地で、「いきなり春」。ロンドンで21.2℃。スペインは25℃。一方、ギリシャでは季節外れの雪。各地気象台、温暖化の影響を指摘（RIEF）
まだ冬。なのに、今週に入って西欧各地では、気温が20℃前後に達するという記録的な暖かさに包まれている。英国ウェールズでは冬としては同国史上最高の20.6度を記録。その後、すぐに記録は破られ、26日のロンドンでは21.2℃に達した。フランス、スペインでも20℃を突破、スペインでは25℃を記録した。
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EUのサステナブルファイナンス行動計画、低炭素ベンチマーク（インデックス）の法制化で、欧州議会と閣僚理事会が初めて合意（RIEF）
EUの欧州議会と閣僚理事会は、サステナブルファイナンス行動計画に基づく低炭素ベンチマークの創設で基本合意した。ベンチマークは、低炭素経済社会への移行リスクを評価するものと、パリ協定に沿った投資ポートフォリオの構築に特化したものの2種類。後者については、産業革命以来の気温上昇を1.5℃に抑えることと連動する。
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中米コスタリカ、アルバラド大統領が2050年に国全体を「グリーン＆排出ゼロ経済」に切り替え宣言。自動車等運輸部門の低炭素化を含め、10項目の行動計画公表（RIEF）
中米コスタリカのカルロス・アルバラド・クエサダ大統領は、2050年に国全体を「グリーン&排出ゼロ経済」とする脱炭素計画を公表した。運輸、建物、重工業の各部門で化石燃料使用をゼロと擦ることを目指すもので、グリーン経済成長のための、短期中期長期の行動計画を盛り込んだ。
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米テネシー川流域開発公社（TVA）、石炭火力発電所2基を閉鎖決定。トランプ大統領の”圧力”も跳ね返し。経済的コスト高を理由に（RIEF）
米国営テネシー川流域開発公社（TVA）理事会は、保有する二つの老朽化した石炭火力発電所の閉鎖を決めた。一つは過去に全米最大の火力発電所と呼ばれたパラダイス火力。発電所閉鎖には、州知事が反対、トランプ大統領も「待った」をかけていた。だがTVA理事会は、対象7州の電力需要が伸びないこと、老朽原発の修理費等がかさむことなどの経済的理由で閉鎖を決断した。
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潘基文前国連事務総長、英国の輸出信用保証庁（UKEF）の途上国向けの化石燃料事業資金支援の停止を要望。「パリ協定と整合せず」。日本のJBIC、NEXIも同様の課題（RIEF）
前国連事務総長のバンキブン（潘基文）氏が、英政府に対して、英輸出信用保証庁（UKEF）による海外の途上国向けの石油・ガス開発事業等への信用供与を停止するよう要請した。日本でも国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）による途上国エネルギー事業への信用供与のあり方が問われているが、潘氏は英国にも同様の課題があるとしている。「この問題はメイ政権にとって、気候変動への英国の貢献を測るテストとなる」と指摘している。
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2018年（第4回）サステナブルファイナンス大賞受賞企業インタビュー③地域金融賞は大分県信用組合。県民の「健康寿命日本一」を目指し、金融商品開発（RIEF）
2018年（第4回サステナブルファイナンス大賞の地域金融賞は、大分県信用組合（大分市）を選びました。同信組は地元の大分県と連携し、県民の「健康寿命」を延ばして、日本一にする活動に取り組み、特定健康診断の受診率向上に資する新たな金融商品を開発しています。また、「健康」をキーワードとした地域の資金循環システム創造に取り組んでいます。吉野一彦大分県信用組合理事長にお聞きしました。
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国連の気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の副所長に、待場智雄氏が就任。途上国への気候変動対応技術移転促進の役割を担う（RIEF）
国連の気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の副所長（Deputy Director）に、日本出身の待場智雄氏が就任した。待場氏は OECDや国際再生エネルギー機構（IRENA）などで長年、環境政策等を担当してきた経歴を持つ。日本のサステナビリティ関係者にも幅広いネットワークを持っている。
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国連「緑の気候基金（GCF）」の事務局長にグレマレック氏（仏）。日本推薦の菅沼健一・気候変動担当政府代表は敗れる（RIEF）
国連「緑の気候基金（Green Climate Fund）」の事務局長（Executive Director） ポストに、女性の地位向上を目指す国連「UNウィメン」事務次長のヤニック・グレマレック氏（仏）が就任する。同ポストには日本も菅沼健一・気候変動交渉担当政府代表を擁立したが、国連人脈に阻まれた格好となった。
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英ケンブリッジ市議会、子どもたちの「気候変動のための登校拒否」に連帯する形で、市の「気候憲章」を制定。国のカーボン・ネットゼロ目標より大幅前倒しを宣言（RIEF）
英国のケンブリッジ市議会が、気候変動の緊急事態を宣言する「ケンブリッジ気候憲章」を採択した。スウェーデンの少女が始めた「気候変動のための登校拒否」行動が世界中の子どもたちに広がる中、自治体としての連帯を示した。英国が直面するブレグジットより、気候変動のほうが「緊急課題」と明確に示した形だ。
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Research Institute for Environmental Finance