一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　アラブ首長国連合（UAE）のドバイで開催した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は現地時間で13日未明に、最終の合意文書（First global stocktake）を採択して閉幕した。

　合意文書では、主にパラグラム28で、次のような文言が盛り込まれた。（RIEFによる仮訳）

①2030年までに再エネ容量を世界全体で3倍にし、エネルギー効率改善（省エネ）の年率を世界平均で2倍にする

②削減対策をとっていない石炭火力発電の段階的削減（phase-down of unabated coal power）に向けた努力を加速する

③今世紀の半ばあるいはそれよりもかなり前までに、ネットゼロあるいは低炭素な燃料を使う、ネットゼロのエネルギーシステムに向けた取り組みを世界中で加速する

④公正、秩序ある、衡平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの転換（Transitioning away from fossil fuels in energy systems）」を図り、科学に沿った形で、この重要な10年間にその行動を加速させ、2050年までにネットゼロを達成する

⑤ネットゼロへの加速のためには、特に、再エネ、原子力、CCUS（炭素回収・利用・貯留）などの削減・除去技術、さらに低炭素水素を含む、ゼロ・低排出技術の加速化を、特に排出削減が困難な（hard-to-abate）セクターにおいて加速させる

⑥CO2以外の温室効果ガスの削減をグローバルに加速化させ、実質的に削減する。特にメタンは2030年までに削減を進める

⑦インフラ整備やゼロ・エミッション車、低排出車の迅速な導入などを通じて、さまざまな経路で道路交通からの排出削減を加速させる

⑧エネルギー貧困や公正な移行に貢献しないような、非効率な化石燃料補助金を、できるだけ早く廃止（phasing out）する

⑨（パラグラム29）移行のための燃料（transitional fuels）は、エネルギー安全保障を確保するとともに、エネルギー移行（energy transition）を促進する役割を果たしうることを認識する

https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2023_L17_adv.pdf