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10.電力・エネルギー
日ロ経済協力合意 資金面は国際協力銀行などの公的資金依存。メガバンクは政治リスクの懸念で慎重。米欧制裁発動の可能性も（RIEF）
2016-12-19 21:55:45
日本とロシア両国は、北方領土での共同経済協力で合意し、国際協力銀行（JBIC）と8項目の「協... 
インド 温暖化対策重視で新規の石炭火力発電、2027年まで追加せず。再エネ発電でカバーの方針。政府の国家電力計画案公表（RIEF）
2016-12-18 21:37:42
インド政府は、国家電力計画のドラフト案を公表した。それによると、2027年まで石炭火力発電所を追...
東京都の官民再生エネルギーファンド、千葉と茨城両県で、新たに太陽光発電事業3件に投資。総事業費は130億円（RIEF）
2016-12-16 17:18:37
東京都は15日、官民連携で創設した再生可能エネルギーファンド事業として、千葉県で1件、茨城...
三井住友ファイナンス＆リース、大分県での地熱バイナリー発電事業に、発電設備一式をリース契約。来年春に稼動。国内最大規模の地熱バイナリー事業に（RIEF）
2016-12-15 13:05:17
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、出光興産の100%子会社の出光大分地熱（東京）が大分...
経済産業省が「ごり押し」しようとする原発処理費用の国民への「過去分」負担請求。経済活動の常識を否定する経産省。自らの「政策能力」の乏しさを露呈（東京新聞）
2016-12-15 12:41:42
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金...
経産省 2017年度以降のFIT制度買い取り価格見直し。住宅用太陽光価格、７年連続引き下げへ。大型太陽光の入札価格上限は1kW時当たり21円（各紙）
2016-12-14 21:25:09
経済産業省は、再生可能エネルギー発電電力を買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）の2017年度以...
トランプ次期政権の国務長官にティラーソン・エクソンCEO指名が意味するもの。急変する（?）米国の対ロ政策。「アメリカファースト」より、「ビジネス（利権）ファースト」へ（RIEF）
2016-12-14 00:39:50
トランプ次期米大統領が国務長官に、親ロシア派のエクソン・モービルCEO、レックス・ティラーソン氏の...
世界の石炭需要、2021年までにピークアウトの公算。IEAの中期見通し。中国の需要減退が主因。トランプ次期大統領の「化石燃料回帰」政策も効き目なし（?）（RIEF）
2016-12-13 21:59:34
グローバルな石炭需要が今後5年以内に、ピークを打つ「ピーク・コール」が近いとの観測を国際...
温暖化対策で石油・石炭等の化石燃料企業への投資資金引き揚げ（Divestment）の宣言、世界で5兆2000億㌦（約600兆円）に達する。昨年9月比で倍増。米コンサル調べ（RIEF）
2016-12-13 16:03:46
地球温暖化の進行を阻止するため、石炭等の化石燃料関連企業への投資資金を引き揚げるDivestm...
ビル・ゲイツ氏ら世界の起業家による投資イニシアティブ「BEC」が、新エネルギー開発で10億㌦規模のベンチャーキャピタル設立。孫正義氏も参加（RIEF）
2016-12-12 23:08:35
ビル・ゲイツ氏ら、世界の著名起業家らが地球温暖化問題を技術の力で解決するために、昨年末に...
Research Institute for Environmental Finance