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10.電力・エネルギー
日立造船、ラオスのエネルギー鉱業省と初の包括連携協定。メタン生産や廃棄物発電等、エネルギー源の多様化に協力（RIEF）
2016-12-12 14:05:46
日立造船は、ラオスのエネルギー鉱業省（MEM）と環境・エネルギー分野での包括連携協力協定を... 
カナダのトリュドー首相 全国規模のカーボン価格付け策導入を公表。カーボン税か排出権取引で。2018年のカーボン価格はトン当たり10カナダ㌦（7.6米㌦）目指す。トランプ次期米政権と一線を画する（RIEF）
2016-12-12 12:52:01
カナダ政府は、パリ協定に基づいて国内の温暖化対策を促進するため、全国規模のカーボン価格付...
原発発電費用 福島第一原発の追加費用分を加味すると「1kwh-13.1円。他の発電より高い」。大島堅一立命館大教授が指摘。経産省の試算は「事故の実態を踏まえない架空の値」と批判（東京新聞）
2016-12-11 21:49:46
原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時...
損保ジャパン日本興亜 風力発電事業者向け「セカンドオピニオン・サービス」を開始。迅速で低コストの事故処理アドバイスを提供（RIEF）
2016-12-10 17:51:46
損害保険ジャパン日本興亜と子会社のSOMPOリスケアマネジメントは、 同グループの保険に加入...
ソーラーパネル、製造に要したエネルギーの「負債」をすでに返済。 オランダのユトレヒト大学研究チームが計算、解明（AFP）
2016-12-09 00:25:19
【12月8日 AFP】過去40年間にソーラーパネルで発電された「気候に優しい電力」は、パネルの製...
「高利のCO2排出権取引」と称して、高齢者をターゲットに騙す訪問販売商法が横行。東京都が業者に対して、3ヶ月の業務の一部停止を命令（RIEF）
2016-12-08 15:42:48
東京都は6日、高齢者をターゲットに、「高利回り」と称してCO2排出権取引を勧誘する事例が増加...
トランプ次期米大統領 米環境保護庁長官に温暖化懐疑論者のプルイット氏指名。オバマ政権の石炭火力規制のCPP政策の見直しなど、環境政策大転換の可能性（RIEF）
2016-12-08 12:02:58
トランプ次期米大統領は、温暖化対策等を担当する環境保護庁（EPA）の長官に、オクラホマ州の...
超党派の国会議員の会「原発ゼロの会」 東電福島事故の賠償費用を新電力に負担させる経産省の案を厳しく批判。「東電を破綻処理し責任明確が先」、「経産省は『二枚舌』行政をやめるべきだ」（各紙）
2016-12-08 10:25:45
各紙の報道によると、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は7日、東京電力福島第一原発...
東京・町田市に首都圏初のバイオガス化施設 家庭の生ごみ資源からメタンガスで発電、一般家庭1000軒分の電力。2021年稼働へ（東京新聞）
2016-12-08 10:06:01
東京都町田市は、家庭の生ごみから可燃ガスを取り出すバイオガス化施設を建設する。老朽化した...
グーグル、グローバルな使用電力を2017年中に「再生エネ100％」に切り替え宣言。再エネ電力コストの低下も追い風に。追随できる日本企業はあるか（?）（RIEF）
2016-12-08 00:17:54
米IT大手のグーグルは2017年に、自社で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替える、...
Research Institute for Environmental Finance