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4.市場・運用
新興・開発途上国へのインフラ投資支援で、G7の開発金融機関と民間投資機関が連携する「G7インフラ投資評議会」設立。日本からは国際協力銀行とみずほが参加。米国は参加せず（RIEF）
2025-10-20 17:52:50
（上図は、「G7インフラ投資評議会」に参加する官民機関のロゴ） G7（先進7カ国会議）の開発金... 
「LMA」等による「移行ローン原則（TLP）」最終草案公開。トランプ政権対応で、貸し手金融機関よりも、借り手企業の「移行戦略」を核心的構成要素として、借り手の責務を明確化（RIEF）
2025-10-19 23:30:04
（写真は、TLPを含め、トランジションローンについてLMA等がまとめた報告書の表紙） 国際的...
米ベッセント財務長官。G7財務相・中央銀行総裁会議に出席した加藤財務相に対して、ロシア産エネルギー（サハリン2LNG）の輸入停止を要請。対ロ「圧力」で協調強化を求める（RIEF）
2025-10-19 01:52:55
（写真は、ロシア・サハリン2の天然ガス採掘現場＝三井物産資料から引用） 米財務長官のスコッ...
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の2025年（第11回）サステナブルファイナンス大賞。応募受付始まる。自薦、他薦ともにOK。締め切りは11月30日夜まで。（RIEF）
2025-10-18 02:03:49
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が2015年以来実施しているサステナブルファイナンス大賞...
米連邦準備理事会（FRB）等の米3金融監督機関。金融機関の気候関連リスクを把握するための共同原則を撤廃。「気候リスクはすでに既存の健全性基準によって把握義務付け」と評価（RIEF）
2025-10-17 17:11:31
（写真は、FRB理事会の様子＝FRBのサイトから引用） 米連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公...
「スパイ社員」の出向。日本生命だけでなく、第一生命も27金融機関に派遣。出向先の顧客情報等の無断持ち出し「日常化」。両生保とも、営業優先で顧客情報を「軽んじた」ことでは同じ（各紙）
2025-10-17 00:45:56
各紙の報道によると、生保トップ企業の日本生命保険が三菱UFJ銀行に派遣していた出向者が、同...
世界の森林喪失加速化。COP26グラスゴー会議での「2030年森林喪失ゼロ」目標の達成困難に。11月にブラジルで開くCOP30で、新「森林保全/再生基金」設立に合意できるかが焦点（RIEF）
2025-10-17 00:05:49
世界の森林喪失が悲惨な段階にある。2020年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26...
昨年のグローバルな再エネ導入量は記録的な15.1%増。だが、2年前のCOP28で合意した「再エネ3倍増公約」の軌道には届かず。昨年の増加分の倍増継続が必要。IRENA報告書で指摘（RIEF）
2025-10-16 16:25:32
（写真は、IRENAの資料から引用） 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、COP30ブラジル議長...
ブラジル政府。独自の「サステナブルタクソノミー」承認。環境だけでなく不平等削減等の社会課題も対象。アマゾン流域等の原生林乱開発の歯止めの期待も。2026年1月から義務化（RIEF）
2025-10-16 00:18:42
ブラジル政府は、環境・社会にプラスの影響を与える経済活動への投資を促進するために開発を進...
欧州議会の法務委員会。EUのサステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）改訂案で合意。対象企業を大幅縮小。本会議で来週中にも採決。CSDR法の改訂も了承へ（RIEF）
2025-10-14 12:51:57
EUが推進しているサステナブルファイナンス関連法制のうち、企業による環境・社会面での影響...
Research Institute for Environmental Finance