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4.市場・運用
各国での排出量削減の価格付け政策、炭素税よりも排出権取引制度（ETS）の導入にシフト。2018～23年は炭素税導入比率は横ばいに対し、ETSはほぼ倍増。OECD調査で判明（RIEF）
2025-11-14 17:57:32
脱炭素化に向け、企業の排出量に価格付けする制度が、炭素税から排出権取引制度（ETS）へシフ... 
英政府。ロシア産LNGの輸送に英保険会社が保険を付与することを禁止へ。来年中に段階的に実施。三井物産・三菱商事がロシアと共同開発しているサハリン2のLNG輸入継続も正念場（RIEF）
2025-11-12 20:54:22
（写真は、サハリン2から日本にLNGを輸送するタンカー＝BBCニュースから引用） 英政府は11日、...
「ネットゼロ政策タスクフォース（TNZP）」。「COP30報告書」で、トランプ米政権の反気候政策等にもかかわらず、気候政策は進展。「重心」はアジア太平洋とグローバルサウスに移行（RIEF）
2025-11-12 00:36:00
グローバルなネットゼロ政策の推進を掲げる「ネットゼロ政策タスクフォース（TNZP）」は11日...
日本生命、生保初の「原発ローン」を中国電力に提供。LNG火力向けと合わせ50億円を移行ローンとして。東京電力福島原発事故の影響で運転停止中の島根原発3号機等に充当へ（RIEF）
2025-11-09 23:33:26
（写真は、日本生命が移行ローンを供給する中国電力の島根原発3号機＝日生の資料から引用） 日...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。自然分野の情報開示で「TNFD」の成果活用へ。2026年10月の生物多様性条約「COP17」までに自然分野の追加開示要件の公開草案（RIEF）
2025-11-09 01:35:18
（写真は、TNFDのサイトから引用） 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、気候・サステ...
中央銀行等による「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」。気候対策の遅れでアジアのGDP損失6%、アフリカは同12.5%と試算。世界経済3～5年の停滞。早期対応の必要強調（RIEF）
2025-11-08 22:36:41
中央銀行や金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は 「...
国際資本市場協会（ICMA）、「気候移行ボンドガイドライン（CTBG）」公表。資金使途明示型の「気候ボンド（CTB）」と、鉄鋼等の高排出企業の脱炭素化促進の「移行SLB」も（RIEF）
2025-11-07 16:38:35
国際資本市場協会（ICMA）は「気候移行ボンドガイドライン（CTBG）」を公表した。同協会では...
日本の商社等が開発輸入したLNGの37%（2023年度）が、国内で消費されず海外に転売。最大の転売先は中国。国際協力銀行（JBIC）の公的資金約9兆円を投入。環境NGOの調査で判明（RIEF）
2025-11-06 01:51:50
（写真は、日本資本による開発輸入で設置されたLNG事業サイト＝FoE Japanの報告書から引用） ...
国連環境計画（UNEP）2025年の排出量ギャップ報告書（EGR）で、今世紀の温暖化予測を「2.3～2.5℃」。現行政策のままだと「2.8℃」。「世界は『1.5℃目標』を失う瀬戸際」と警告（RIEF）
2025-11-05 01:29:16
国連環境計画（UNEP）は4日、2025年の排出量ギャップ報告書（EGR）を公表した。それによると、...
米大手資産運用機関のステート・ストリートIM。気候対策で組織改正をする「ネットゼロ資産運用イニシアティブ（NZAM）」の適用で、米国市場を欧州・その他市場から別扱いし除外（RIEF）
2025-11-04 21:07:59
米大手資産運用会社のステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、気候変動対策に焦点...
Research Institute for Environmental Finance