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4.市場・運用
2019年の台風19号で決壊した長野・千曲川の復旧工事で、工事担当の大林組が約1万3000カ所の施工不良で再工事。同社は「経験者不足」を理由。サステナビリティ方針と矛盾（RIEF）
2021-02-17 14:25:24
2019年10月の台風19号で、長野県の千曲川の決壊護岸の復旧工事を担当した大林組が、約1万3000... 
出光興産、自前の超小型電気自動車（EV）の生産正式発表。既存の自動車の購買層に当てはまらない潜在需要年間100万台をターゲット。10月に新EV発表、販売は2022年に（RIEF）
2021-02-16 21:48:04
出光興産は16日、自前の超小型電気自動車（EV）の生産を正式に発表した。協働するタジマモーターコー...
神戸製鋼、米子会社ミドレックスの直接還元法（DRI）を使った既存高炉の低炭素化で、CO2削減20%を実証。既存高炉からの移行（トランジション）技術として国内でも使用にメド（RIEF）
2021-02-16 15:50:44
神戸製鋼は、既存の鉄鋼事業の高炉からCO2排出量を約20%削減できる技術を実証したと発表した。同社グ...
日本政策投資銀行、既存建物等の不動産環境性能評価で、米LEEDグループの子会社と共同出資会社設立。不動産の低環境負荷への移行（トランジション）促す（RIEF）
2021-02-16 14:38:07
日本政策投資銀行（DBJ）は、不動産の環境評価ツール、LEEDを抱える米GBCIの子会社と連携し、...
欧州議会の環境委員会、温暖化対策のカーボン国境調節メカニズム（CBAM）導入決議を可決。2023年導入目指す。欧州排出権取引制度（EU-ETS）と連動。WTOルールと整合条件（RIEF）
2021-02-16 00:11:13
欧州議会の環境委員会（ENVI）は、世界各国によって温暖化対策の進捗度に差があることから、EU...
議決権行使最大手ISS、「議決権ガイドライン」改定で、気候変動等の環境・社会的課題のリスク管理不備を「ガバナンスの失敗」と明記。炭素集約型企業の経営人事に反対投票勧告へ（RIEF）
2021-02-15 16:47:47
議決権行使助言の最大手、米Institutional Shareholder Services （ISS）は、同社の「議決権行使ガイ...
出光興産、100万円台の電気自動車（EV）年内にも販売へ。安価な小型EV 100万円台、メーカー外から初のEV市場参入。出光の給油所網で販売やカーシェアを目指す（各紙）
2021-02-14 12:52:11
各紙の報道によると出光興産は、年内にも自社生産の超小型電気自動車（EV）を販売する。販売価...
フランス中央銀行総裁、金融政策に気候リスク評価の導入提案。資産買い入れオペや担保オペ等で気候リスクの少ない資産・担保を選別。「気候リスクはスタグフレーション」と指摘（RIEF）
2021-02-13 17:03:56
フランス中央銀行のフランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー（François Villeroy de G...
石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、「2050年ネットゼロ」戦略改定。2030年中間目標を設定、Scope3も対象。石油生産は19年でピークアウト。再エネと天然ガス＋CCSにシフト（RIEF）
2021-02-13 07:50:40
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは11日、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする中...
飯野海運、東京・新橋の「日比谷フォートタワー」の事業費の一部を、グリーンボンドとグリーンローンを組み合わせて調達。合計75億円（RIEF）
2021-02-12 12:36:40
飯野海運は、東京・新橋で建設中の「日比谷フォートタワー」（27階建て）の同社の建設費持分の...
Research Institute for Environmental Finance