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4.市場・運用

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式運用機関の議決権行使結果の個別開示状況をまとめて公表(RIEF)

2018-01-05 22:41:38

GPIFキャプチャ    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内株式の運用を委託している運用委託先が実施し...
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世界のサンゴ白化、1980年から5倍増。温暖化による海水温上昇が影響。 豪の研究者らが論文で指摘(AFP)

2018-01-05 19:03:34

hakkaキャプチャ      【1月5日 AFP】海水温の上昇に伴ってサンゴ礁を襲う致死性の病気、サンゴの白化が起きる頻度...
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三井住友信託銀行 パリ協定達成を目指す「Climate Action100+」に、日本の金融機関として初署名。取引先企業にTCFD報告に沿った気候変動関連の情報開示を要請へ(RIEF)

2018-01-05 17:41:46

Climate Actionキャプチャ    三井住友信託銀行は、パリ協定の達成を目指して、民間主導で推進しているグローバルな気候変動...
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<全国知事アンケート>福島視察は全国知事の6割超。だが、東電福島第一原発視察は8人だけ。東北5県の知事は一人も第一原発を訪問せず(河北新報)

2018-01-04 21:41:56

kahoku1キャプチャ    東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の複合災害に見舞われた福島県を災害後に視察した経験...
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英サステナブルファイナンス分野のパイオニアで、日本でもおなじみのテッサ・テナントさん、英政府からOBE(大英帝国四等勲爵士)を授与(RIEF)

2018-01-04 21:20:08

tessaキャプチャ     英国政府は昨年末に、新年の叙勲者リストを発表したが、その中に、長年、社会的責任投資(SRI...
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CO2排出削減価値、「J-クレジット」取引活況。2017年度はすでに過去最高を更新。「パリ協定」発効で企業の購入意欲高まる(各紙)

2018-01-04 14:52:05

Jcreditキャプチャ     各紙の報道によると、二酸化炭素(CO2)排出削減価値を取引する国の「J-クレジット」の2017年...
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経産省、省エネ目標の対象、食品スーパー、ショッピングセンターなどの小売業者にも拡大。省エネ法告示改正で2018年度から実施(各紙)

2018-01-04 12:05:33

shouene1キャプチャ    各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー使用合理化法(省エネ法)告示を改正し、2018年度...
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企業の低炭素化移行の価値を測る「マテリアリティ・メーター(測定器)」とは (Greg Rogers)

2018-01-03 18:24:10

greg1キャプチャ    新年を迎え、各企業の役員室は、今年の新たなテーマへの取り組みを真剣に考え始めているに違い...
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2017年、幕が開けた「ESG投資ブーム」 だが、危うい「評価体制」。「ESG優良企業」に相次ぐ企業不祥事。評価困難なガバナンス力(藤井良広)

2017-12-31 17:00:54

ESG4キャプチャ     2017年はESG投資が表舞台に躍り出た年だった。一方、今秋、日産自動車、神戸製鋼所などのメー...
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国連が公海の保護目指し、「海洋版パリ条約」の実現に動き出す。「海の憲法」に基づく法的拘束力持つ国際条約として、大規模な海洋保護区の可能性も(National Geographic)

2017-12-31 01:16:27

marin1キャプチャ    世界の国々が2年にわたる歴史的な活動に取り組み始めた。公海の生きものを保護する世界で初め...
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