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4.市場・運用
国際標準化機構（ISO）。金融機関のトランジションファイナンス規格化へ英提案。1年半で成立目指す。気候変動での企業の脱炭素化に加え、自然資本、「ダブルマテリアリティ」視点も（RIEF）
2024-05-12 00:21:14
（写真は、BSIの本部＝英ロンドン） 国際標準化機構（ISO）が金融機関のトランジションファイ... 
電源開発（Jパワー）。2030年度までに新たに5基（発電量2700MW）の石炭火力発電所を休廃止。火力全体の約3割。その他は、アンモニア混焼等による移行発電に切り替え（RIEF）
2024-05-10 03:12:17
（写真は、休廃止が決まった兵庫・高砂市のJパワー高砂発電所＝「兵庫と神戸の写真ブログ」から引用） &...
CO2を大気中から直接回収する「DAC」技術のスイス「Climeworks」。アイスランドでCO2回収能力年3万2000㌧の大規模商用プラント稼働。回収したCO2は石に転換（RIEF）
2024-05-09 21:14:24
CO2を大気中から回収・貯留する「直接大気回収（DAC）」方式での脱炭素化技術を開発しているス...
テスラ。韓国市場で電気自動車（EV）販売に伴うカーボンクレジット販売認可取得。韓国の電動車化政策と連携。米カリフォルニア州市場に次ぐクレジットビジネス展開の場に（RIEF）
2024-05-08 17:36:16
（写真は、Business Koreaから） 米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、韓国の環境省から同...
ISSBとEUの会計基準団体「EFRAG」。ISSBの気候・サステナビリティ開示基準と、EUの「欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）」の相互適用ガイダンスを共同発表（RIEF）
2024-05-05 00:46:03
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、EUの欧州財務会計基準を設定する欧州財務報告諮...
温暖化で影響を受ける島嶼部諸国やグローバル市民提唱の「化石燃料不拡散条約」イニシアティブに、17の銀行が集団署名。価値を重視する「GABV」の加盟行。銀行の署名は初（RIEF）
2024-05-03 22:49:50
化石燃料の掘削や生産の段階的終了を目指す国際的な「化石燃料不拡散条約」イニシアティブに、持続可...
「プラスチック汚染防止条約」の政府間交渉第４回会合。生産制限を含むプラスチックのライフサイクルでの規制案で合意できず。石油化学製品の主要生産国の中、露、サウジが反対（各紙）
2024-05-02 15:53:40
（写真は、INC-4の最終日に委員長席に詰め掛けて議論をする各国の代表たち。＝Photo by IISD/ENB-Kiara ...
世界の電気自動車（EV）の販売シェア。2035年に50%超の見込み。日本は国際基準では30%と低め。IEA予測。EVとガソリン車等の「価格同等性」、すでに中国で実現（RIEF）
2024-04-30 13:46:58
国際エネルギー機関（IEA）は2035年までの電気自動車（EV：PHEV含む）の販売シェアの予測を公...
国連環境計画（UNEP）。ネットゼロのトランジションでの保険活用を目指し、昨年、壊滅した「ネットゼロ保険同盟（NZIA）」に代え「ネットゼロ保険移行フォーラム（FIT）」設立（RIEF）
2024-04-26 02:25:40
国連環境計画（UNEP）は金融機関のネットゼロ活動を推進するグラスゴー金融同盟（GFANZ）の一...
EU欧州議会。企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）法案可決。企業基準を緩和。大企業3年後、その他は5年後から適用。銀行除外。5月のEU理事会で最終確定（RIEF）
2024-04-25 16:41:32
EUの欧州議会の本会議は24日、焦点となっていた企業サステナビリティデューデリジェンス（CSD...
Research Institute for Environmental Finance