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5. 政策関連
英国の金融機関監督機関のPRA（健全性規制機構）、銀行と保険会社向けの気候変動リスクの金融リスク評価のガイドライン案を公表。義務的開示より、「役員会レベル」での対応を重視（RIEF）
2018-10-17 23:05:05
英イングランド銀行（BOE）傘下で金融機関の健全性をチェックする「健全性規制機構（Prudential... 
九州電力、太陽光発電事業者への7時間の出力制御を初実施。14日も継続。国の再エネ政策と、既存電力網の制御力のギャップ露呈。電力網の分散化、公的蓄電設備の整備等、抜本改革が必要（RIEF）
2018-10-13 13:25:16
九州電力は13日、太陽光発電の一部の事業者を対象に、発電を一時停止を指示する「出力制御」...
オーストラリアのモリソン首相、パリ協定からの離脱は否定するも、国連の「緑の気候基金（GCF）」への資金拠出拒否を宣言。トランプ政権に次ぐ動きで、途上国の温暖化対策支援継続に難題（RIEF）
2018-10-11 13:32:53
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、国連の「緑の気候基金（Green Climate Fund : GCF）」...
オランダ政府の温暖化対策の遅れを訴えた「気候訴訟」、控訴審も原告側が勝利。裁判所が、政府の政策責任の不備是正を指示。各国の温暖化訴訟に大きな影響。日本はどうか（RIEF）
2018-10-10 23:40:37
政府の気候変動対策が不十分だとして環境団体が政府を訴えたオランダの「気候訴訟」で、ハーグ...
霞が関主導で、官民連携のグリーンファイナンス・ネットワーク（GFNJ）立ち上げへ。発起人に玉木林太郎氏と末吉竹二郎氏。11月に発足の会議開催（RIEF）
2018-10-10 08:45:26
霞が関のイニシアティブで、グリーンファイナンスを日本で普及させることを目指した官民ネット...
温暖化対策による省エネ規制強化に対応できない不動産の「座礁資産リスク」の計測ツールを独資産運用会社が開発。政府規制と整合する不動産ポートフォリオを分析。無料で提供（RIEF）
2018-10-10 07:55:52
ドイツの資産運用会社のUnion Investmentは、商業用不動産物件が温暖化対策の不備で物件価値が...
米SECに対し、米著名会計学者やカルパースなどの年金基金等が、ESG情報の義務的開示フレームワークを出すよう要請文を提出（RIEF）
2018-10-04 22:10:03
米国の著名な会計学者ら15人と、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）など総額5兆㌦...
2050年までに国のCO2排出量をネットゼロにする「カーボン・ニュートラル連合（CNC）」。英など4カ国が新規加入。宣言国19カ国に。パリ協定実現の「先行国グループ」を形成（RIEF）
2018-10-02 23:29:06
パリ協定に基づき、CO2などの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにすると宣言する「...
米カリフォルニア州、上場企業の取締役会に女性登用義務付け法律が成立。来年末までに少なくとも1人は女性役員。違反すると罰金まず10万㌦。以後も毎年３０万㌦（RIEF）
2018-10-02 16:13:00
米カリフォルニア州のジェリ－・ブラウン知事は、同州内の上場企業に対して、2020年から、女性の取締...
国連環境計画（UNEP）事務局長の「過剰海外出張問題」で、北欧2カ国がUNEPへの拠出金支出を留保。最終報告で真相が明らかになるまで。国連職員組合も憂慮（RIEF）
2018-09-30 08:45:14
国連環境計画（UNEP）事務局長のエリック・ソルヘイム（Erik Solheim）氏が過剰な海外出張で...
Research Institute for Environmental Finance