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5. 政策関連
JICA等による日本の途上国向けの気候変動適応ファイナンス援助、供与額の6割強が適応効果を「過大報告」。先進国中でも最大。「適応ウォッシュ」の非難も。国際人権団体が調査（RIEF）
2021-01-24 08:51:25
日本を含む先進国が気候適応ファイナンスとして途上国に提供する援助等が大幅に過大報告され... 
米控訴裁判所。オバマ政権時代に計画された州レベルでの石炭火力発電CO2排出規制策の「CPP」に代えて、トランプ前政権が導入を目指した代替ルールを却下。CPP復活の可能性高まる（RIEF）
2021-01-23 18:22:37
バイデン政権がスタートして、米国の気候政策の転換が期待される中、オバマ政権時代に導入され...
バイデン米政権の気候特使、ジョン・ケリー氏。「2050年ネットゼロ」に向け、温暖化対策の加速求める。脱炭素は5倍、再エネ転換は6倍等のスピード化を。米国のNDC大幅改定も示唆（RIEF）
2021-01-22 16:59:51
バイデン米政権の気候変動特使に就任したジョン・ケリー元国務長官は、就任後、初となるスピーチで、...
バイデン米大統領、就任直後にパリ協定復帰等15の大統領令署名。今春に気候サミット開催し、米国の国別温暖化対策貢献（NDC）大幅改定へ。日本だけ出遅れの可能性濃厚に（RIEF）
2021-01-21 16:47:19
第46代米国大統領に就任したジョー・バイデン氏は就任の20日、15の大統領令に署名した。その中...
経済産業省、2021年度から東京の本庁舎で使用する電力の3割を再エネ化、残り7割は原子力等で調達。「ゼロエミッション化」とアピール。政策自体の『脱炭素化』を進めてもらいたい（各紙）
2021-01-21 13:42:06
各紙の報道によると、経済産業省は、東京・霞が関の同省本庁等で使用するすべての電力を、2021...
米通貨監督庁（OCC）、トランプ政権任命の当局者が、銀行の化石燃料産業向け融資抑制を「禁じる」規制制定。消費者向け規制を化石燃料産業に援用。バイデン政権の政策妨害を意図（RIEF）
2021-01-21 07:48:03
バイデン米大統領が就任した。だが、金融監督機関の一つである米通貨監督庁（OCC）は、大統領...
バイデン米次期大統領、証券取引委員会（SEC）委員長に、ゲーリー・ゲンスラー氏を正式発表。連邦上院承認後に就任。金融・証券規制を強化へ。ESG情報開示等の手腕は未知数（RIEF）
2021-01-19 23:11:20
各紙の報道によると、20日就任するバイデン次期米大統領は、米証券取引委員会（SEC）の次期委...
20日就任のバイデン米大統領、パリ協定復帰に加えて、米・カナダを結ぶ「キーストンXLパイプライン」建設計画取り消しを決定へ。温暖化促進を阻止、カナダの事業者らの反発必至（RIEF）
2021-01-19 22:04:28
バイデン次期米大統領は20日に就任するが、パリ協定への復帰とともに、米国で環境課題となっ...
ポルトガル、国内の大規模石炭火力発電所の稼働を先週に停止。残る1か所も11月に停止へ。年内に「脱炭素」実現。EUでは4カ国目。政府の明確な目標設定が再エネ転換を促す実例（RIEF）
2021-01-18 18:47:56
ポルトガルは、首都リスボンの南部にあるシネシュの石炭火力発電所が先週で稼働を停止したと...
韓国・金融サービス委員会（FSC）、韓国証取（KRX）の上場企業対象にESG情報開示をルール化。2025年以降、段階的に自主開示を求め、2030年以降は全上場企業に開示を義務化（RIEF）
2021-01-17 21:32:09
韓国の国家機関である金融サービス委員会（FSC）は、韓国証券取引所（KRX）の上場企業を対象...
Research Institute for Environmental Finance