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5. 政策関連
フィリピン証券取引委員会、同国グリーンボンドガイドライン公表。ASEAN基準に基づき、資金使途は100%グリーン事業、石炭火力のファイナンス禁止。日本の環境省より厳格で明快（RIEF）
2018-08-23 22:22:07
フィリピン証券取引委員会（SEC）は、グリーンボンドのガイドラインを公表した。同ガイドライ... 
障がい者雇用率の“偽装”問題、環境省も実施。合計10府省庁が「ごまかし」に手を染める。市レベルでも発覚。どこまで広がる「障がい者雇用偽装」（各紙）
2018-08-23 15:51:11
各紙の報道によると、中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、環境省も同様に障害...
米環境保護庁、石炭火力の排出規制を各州の権限に移管、と正式に提案。石炭産業の多い州に配慮。CO2排出削減量は急減。オバマ前政権のCPPに代わる「ACEルール」というが（RIEF）
2018-08-22 22:07:30
米環境保護庁（EPA）は21日、石炭火力発電などからの二酸化炭素（CO2）排出規制の緩和案を正式...
ブラジル大統領選の有力候補者のボルソナロ氏、トランプ政権に倣って「パリ協定からの離脱」を宣言。10月の選挙に国際的な関心が集まる（RIEF）
2018-08-21 11:27:59
またやっかいな政治家が登場してきた。10月に予定されるブラジルの大統領選挙に立候補している...
日本政策金融公庫、暴力団関連企業に融資枠を設定。融資実績は公表せず。民間金融機関より「わきの甘さ」露呈（各紙）
2018-08-17 13:09:20
各紙の報道によると、政府系金融機関の日本政策金融公庫が暴力団組員が代表を務める会社と融...
国土交通省、総務省などの中央省庁が、障害者雇用割合を”偽装”。義務化当初から42年にわたり水増し。割合の低い民間企業からは納付金徴収。「国民を騙す政府」の一例（各紙）
2018-08-17 11:11:23
各紙の報道によると、国土交通省や総務省などの10近い中央省庁が、法律で義務付けられた障害者...
仏、来年からリサイクル不可のプラスチック包装材の使用に罰金。2020年にはプラスチック素材のストローやカップなど全面的に使用禁止、2025年には「脱プラスチック国」に（RIEF）
2018-08-16 15:53:37
フランスは、廃プラスチックによる環境汚染を段階的に根絶するため、来年からリサイクルされな...
環境省、いわくつきの「福島汚染土壌」約10kg分、省内保管のはずが、いつの間にか「紛失」と明かす。意図的な廃棄か（?）（各紙）
2018-08-15 23:28:39
各紙の報道によると、環境省は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に、福島県内から東京...
ドミニカも、プラスチック製品の使用禁止措置導入へ。来年1月から、ストローだけでなく、食器や発砲スチロール製品なども禁止。各国に広がる法規制。日本はどうなの？（RIEF）
2018-08-13 09:09:44
各紙の報道によると。カリブ海の島国、ドミニカ共和国は、使い捨てのストローや食器などのプラ...
ニュージーランド政府、使い捨てプラスチック袋の使用、今後1年で禁止措置。最大730万円の罰金付き（RIEF）。
2018-08-10 22:54:36
ニュージーランド政府は10日、廃プラスチックによる海洋汚染を減少させるため、国内での使い...
Research Institute for Environmental Finance