｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
NGFS議長のエルダーソン氏、気候リスク対応のTCFDに続き、生物多様性損失による金融機関の財務リスクを指摘。気候リスクで開発したシナリオ分析・ストレステストの応用を提唱（RIEF）
2020-12-23 22:46:16
中央銀行と金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化のためのネットワーク（NGFS）... 
EU欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）、タクソノミー・クライテリア法案に「移行ファイナンス」の盛り込みを提言。「移行タクソノミー」設定へ（RIEF）
2020-12-23 18:41:13
欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）は、同委員会に対して、移行...
経産省、2050年ネットゼロに向けた電源構成の「目安」を提示。再エネは5～6割にとどめ、原発と化石燃料温存を3~4割。現状のEUの先行国の水準に、30年後にやっと届くレベル（RIEF）
2020-12-22 16:31:26
各紙の報道によると、経済産業省は21日、2050年時点の電源構成に占める原発と化石燃料火力発電...
英金融行動監視機構（FCA）、1月1日からロンドン証取プレミアム上場企業の気候情報開示義務化ルール公表。コンプライ＆エクスプレイン方式。開示できない場合、将来計画等を説明（RIEF）
2020-12-22 00:48:25
英国の金融行動監視機構（FCA）は21日、年明け1月1日からロンドン証券市場のプレミアム上場企...
バイデン政権の気候・環境分野の主要メンバー、出そろう。新設の気候担当大統領補佐官に、マッカーシー氏。EPA長官はリーガン氏。「環境正義」と「環境理念」が人選にも反映（藤井良広）
2020-12-21 08:46:28
バイデン米次期大統領の気候・環境政策のブレーンがほぼ決まった。バイデン氏が宣言している...
政府・与党、「2050年ネットゼロ」目標を法制化の方針。地球温暖化対策推進法改正で目標年限を盛り込み。目標達成を担保する独立行政委員会（3条委員会）の設置も必要（各紙）
2020-12-20 21:17:49
各紙の報道によると、政府・与党は、菅義偉首相が宣言した2050年までの「温室効果ガス排出量...
英政府、1月から温暖化政策の軸として独自の排出権取引制度（UK-ETS）開始。選択肢のカーボン税導入は見送り。EU-ETSとリンクせず、総量はEUより5%強化。「EUとの違い」強調（RIEF）
2020-12-19 22:09:51
英政府は、EU離脱後も続けているEU-ETS（欧州カーボン排出権取引制度）から来年1月1日で離脱し...
英財務省、「2050年ネットゼロ」に伴う経済への影響は軽微と試算。年間コストはGDPの0.5～1％で、従来の約半分。再エネ費用低下、低炭素製品・サービスの輸出増等に期待（RIEF）
2020-12-18 18:20:30
英財務省は17日、2050年に向けた温室効果ガス排出量の実質ゼロに伴う経済的コスト試算（中間...
世界の温暖化対策評価ランキング、日本は前年比6位上昇の45位、「落第グループ」から脱出。スコアは変わらず。他国が落伍の結果。気候政策は引き続き「落第」。独環境NGOが評価（RIEF）
2020-12-16 18:20:03
ドイツの環境NGOジャーマン・ウオッチ（GermanWatch）は世界各国の地球温暖化対策を比較したClimate ...
「グローバルな持続可能な競争力指標（GSCI）2020 年」公表。首位は前年同様スウェーデン。上位4位まで北欧勢。日本はアジア首位だが全体28位。自然資本と資源効率化は平均以下（RIEF）
2020-12-16 16:56:01
国ごとの持続可能な競争力を指標化した「The Global Sustainable Competitiveness Index （GSC...
Research Institute for Environmental Finance