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5. 政策関連

北米ノースダコタ州の原油パイプライン（DAPL）問題、稼働前に原油漏洩発覚。1か月も公表せず。反対運動の先住民族らは、適格な環境影響評価の実施命令を裁判所に求めている（RIEF）

2017-05-12 01:41:43

dakota2キャプチャ   　北米先住民の強い反対にもかかわらず、トランプ政権が開発許可を出したダコタ・アクセス・パイ...
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小池百合子東京都知事　国に先駆けて、受動喫煙対策の禁煙条例制定を明言。都議選で「都民ファーストの会」の公約に盛り込む。公明党も同調（各紙）

2017-05-11 13:57:14

koikeキャプチャ  各紙の報道によると、小池百合子東京都知事は受動喫煙対策として、公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙と...
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フランス大統領選勝利のマクロン氏、「原発依存から脱却」の現政権方針は継承。仏電力公社のEDFなどの抵抗に遭う可能性も（東京新聞）

2017-05-10 01:30:17

　４月１２日、調査会社オピニオンウェイが公表したフランス大統領選に関する最新の世論調査によると、決選投票では、マクロン氏（写真）対ルペン氏の場合、６２％対３８％でマクロン氏が勝利する見込みとなった。１１日撮影（２０１７年　ロイター/Robert Pratta）   　【パリ＝渡辺泰之】フランス大統領選では、電力の七割以上を原発に頼る「原発大国」のあり方も...
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世界の主要機関投資家等217機関、各国政府に対して「気候変動抑制は投資の安全に重要」と公開書簡提出。7月にG20サミットでの宣言を要請。日本勢は姿無し（RIEF）

2017-05-09 18:24:10

investor1キャプチャ   　世界の主要機関投資家、運用会社等217機関が、パリ協定に基づく気候変動対策の実施を求める公...
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「輸入禁止の石綿」、東京、大阪、神戸の3税関が合計8件を輸入許可し、その後、不自然な「黒塗り訂正」。健康被害意識の薄さと、取り扱いの杜撰さ浮上（各紙）　

2017-05-08 22:55:32

asbest3キャプチャ 　各紙の報道によると、法律で輸入が原則禁止となっているアスベスト（石綿）含有、と明記された輸入申...
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「水俣病公式確認61年」が「東電福島事故後6年」に重なる産業公害の系譜（藤井良広）

2017-05-08 00:22:02

minamata1キャプチャ  　ゴールデンウィークが終わり、世の中は「仕事モード」に戻った。連休中に気になったニュースがあった...
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メタンハイドレート、愛知・三重県沖で４年ぶり産出に成功。安定生産と採掘費用低減が課題（各紙）

2017-05-05 12:48:08

metan2キャプチャ   　各紙の報道によると、経済産業省は4日、愛知・三重両県沖で実施中のメタンハイドレートの採掘...
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トランプ米大統領、北極海・大西洋の大陸棚の海洋開発許可の大統領令に署名。オバマ前政権の保護策を全面撤回。環境・住民団体らは大統領令無効の集団訴訟提起（RIEF）

2017-05-05 01:34:52

drillingキャプチャ   　トランプ米大統領が、北極海域を含む米国の大陸棚でのエネルギー開発を許可する大統領令に署名...
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米環境保護庁（EPA）のホームページで「気候変動」へのアクセス不能に。EPA事務局は、トランプ政権の方針に沿って「更新中」と説明（RIEF）

2017-05-02 01:15:50

EPA1キャプチャ   　トランプ大統領の反温暖化姿勢を反映する形で、先週末から、米環境保護庁（EPA）の公式ホーム...
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金融安定理事会（FSB）金融機関のコーポレート・ガバナンスの有効性を高めるための12の勧告を公表。経営者報酬の開示、内部告発制度の効率性向上など（RIEF）

2017-05-01 00:04:03

FSBキャプチャ    金融安定理事会（FSB）は、日米欧などの金融機関に適用されるコーポレートガバナンスの有効性を...
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