｜HOME ｜5. 政策関連｜

5. 政策関連

石炭火力規制で、農業や林業の収量が改善。温暖化対策、大気汚染対策のコベネフィット。米大学の研究チームが解明（スマート・ジャパン）

2017-01-17 17:20:31

Coalgeneratorキャプチャ   　石炭火力発電所に対する環境規制が、作物の収量を改善することが分かった。石炭火力発電所など...
詳しく見る

トルドー加首相、温暖化問題へ配慮し、国内のオイルサンド事業を 段階的廃止の意向表明（AFP）

2017-01-14 23:41:47

Toryudoキャプチャ   　【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アル...
詳しく見る

東京・豊洲市場の地下水調査で、ベンゼン、基準の79倍検出。数十か所で有害物質。再調査へ（東京新聞）

2017-01-14 23:27:07

toyosuキャプチャ   　築地市場（東京都中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）で都が実施している地下水調査の最終...
詳しく見る

台湾が脱原発法を可決、アジア初、 2025年にすべての原発を廃炉。代わりに再生エネ拡大へ（各紙）

2017-01-11 22:19:09

taiwannuke3キャプチャ    　台湾の立法院（国会）は11日、2025年までに、現在台湾にある3原発6基の原子炉をすべて廃炉に...
詳しく見る

オバマ大統領　退任前に、学術誌『Science』に寄稿。「クリーンエネルギーの不可逆的な機運」。トランプ次期政権の反温暖化政策への傾斜を牽制（RIEF）

2017-01-11 14:37:18

obamaキャプチャ   　まもなく退任するオバマ米大統領が、科学誌「Science」に、クリーンエネルギー導入の重要性を...
詳しく見る

米国の630以上の企業・投資家等が、トランプ次期米大統領と議会に対して、「パリ協定の実行」を求める公開書簡送付（RIEF）

2017-01-11 12:43:34

USAキャプチャ    　米国のデュポンやナイキなどの大企業や投資家団体など、630以上の組織が10日、トランプ次期米...
詳しく見る

EUの非財務情報開示（NFR）指令。今事業年度から義務化。域内6000社以上が対象。FSBの気候関連情報開示報告の組み入れ国も（RIEF）

2017-01-09 23:13:46

EUキャプチャ    　欧州連合（EU）が、域内の大企業を対象に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の非財務情報開示を...
詳しく見る

北京で「環境警察」新設、石炭等の化石燃料燃焼の取り締まりだけでなく、焼き肉やゴミ焼却にも目を光らせる（CNN）

2017-01-09 16:36:02

China1キャプチャ    　（ＣＮＮ） 深刻な大気汚染が続く中国・北京市で、市民による化石燃料の燃焼を取り締まること...
詳しく見る

インド、太陽光等再エネ発電電力を消費地につなぐ送電網「グリーン・コリド―」計画で、1270億ルピー（18億㌦）投資へ。ドイツKfWがソフトローンを提供（RIEF）

2017-01-09 14:24:52

India greencorridor2キャプチャ   　インドは、国中で開発が進む34の太陽光発電パークの20GWの電力を、電力の消費地に安定的に供給...
詳しく見る

東京・世田谷区　自治体交流で群馬県川場村のバイオマス発電電力を区民に販売へ。川場村の電力事業を支援、区民は「顔の見える電力」を購入（RIEF）

2017-01-07 23:22:13

setagayaキャプチャ    　東京都世田谷区は自治体交流を続けている群馬県川場村産の再生可能エネルギーによる電力を、...
詳しく見る
220 / 278« 先頭...102030...218219220221222...230240250...最後 »