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5. 政策関連
日本卸売り電力取引所（JEPX） 昨年中の市場取引量、過去最高の201億kW時。新電力参入で44％増。ただし、総電力需要のわずか2.5%。既存大手電力の電力販売の少なさが市場拡大を阻害（各紙）
2017-01-30 16:46:43
各紙の報道によると、日本卸電力取引所（JEPX）の2016年の取引量は前年比44%増の201億kW時と... 
滋賀県の琵琶湖保全計画に地元の漁師不満 下水道処理対策など盛り込まれず。滋賀県漁連「魚の目線を」と要望（京都新聞）
2017-01-29 23:57:03
滋賀県が策定を進める琵琶湖保全再生法に基づく施策計画に、琵琶湖の漁業者が不満を募らせて...
アイルランド下院。同国のソブリンファンドの運用から化石燃料関連業種を除外する法案を可決。上院も通ると、夏にも世界初のDivestment法が成立へ（RIEF）
2017-01-29 21:24:58
アイルランドの国会（下院）は、同国の約80億ユーロ規模の資産を保有するソブリンウェルスファ...
過去最大発行額の仏グリーンボンド国債。日本生命、三井住友信託銀行も投資。フランスは財務省がグリーンボンド政策を政府内で主導。基準は民間のGBPに準拠。官民の役割を明確化（RIEF）
2017-01-28 22:24:10
フランスは70億ユーロ（約75億㌦）という過去最大額のグリーンボンド国債を発行したが、ボンド...
環境省「グリーンボンドガイドライン（骨子案）」を公表。国際基準GBPの翻訳・解釈が中心の構成。ただ、GBPよりも「緩い基準」で、発行体寄りの視点が色濃く（RIEF）
2017-01-28 22:21:24
環境省は、「グリーンボンドガイドラン2017年版」（骨子案）という資料を公表した。グリーンボ...
トランプ政権 環境政策への圧力強める。環境保護庁（EPA）の温暖化関連研究・データの公開に「政治的レビュー（検閲）」を導入へ（RIEF）
2017-01-27 01:38:30
トランプ米大統領はオバマ前政権時代の環境政策見直しを進めているが、今度は環境保護局（EPA...
トランプ大統領 「キーストンXL」と「ダコタ・アクセス」の2大石油パイプライン建設計画推進の大統領令に署名。オバマ前政権の環境配慮政策を全否定（RIEF）
2017-01-26 20:06:23
「公約通り?」というか、トランプ米大統領は環境分野でのオバマ政権の政策の変更に着手した。...
東京都 2017年度予算案にグリーンボンド200億円分発行盛り込む。オリンピック競技施設の環境対策費や都有施設のLED化促進に充当（RIEF）
2017-01-25 17:54:45
東京都は25日、2017年度予算案を公表した。その中で、主要施策として、2020年の東京オリンピッ...
フランス初のグリーンボンド国債 発行規模はグリーンボンド市場過去最大の75億㌦に。償還期間も20年超。国際的なグリーンボンド原則に準拠（RIEF）
2017-01-25 11:58:22
フランス政府が発行する同国初のグリーンボンド国債（グリーンＯAT）の発行額が、過去のグリ...
トランプ米政権、エネルギーの基本方針明示。前政権の石炭火力規制のクリーン・パワー・プラン（CPP）破棄を明言。国内シェールガス・石油の開発促進、石炭産業の再活性化を目指す。パリ協定に触れず（RIEF）
2017-01-21 23:04:26
米大統領府（ホワイトハウス）は20日、ドナルド・トランプ大統領の就任を受けて、新たなエネ...
Research Institute for Environmental Finance