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5. 政策関連
経済産業省が「ごり押し」しようとする原発処理費用の国民への「過去分」負担請求。経済活動の常識を否定する経産省。自らの「政策能力」の乏しさを露呈（東京新聞）
2016-12-15 12:41:42
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金... 
ポーランド 世界初の「グリーンボンド国債」発行。国内のグリーン事業の資金調達。調達資金は、一般会計と別勘定で管理（RIEF）
2016-12-15 01:09:26
ポーランド政府は、グローバル市場で初となるグリーンボンド国債（グリーン国債）を発行した。...
金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示作業部会（TCFD）が報告書案（フェーズ2）公開。全産業向けと金融業など特定産業向けのガイダンス示す（RIEF）
2016-12-15 00:20:40
主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）の要請で、気候変動で企業が受ける影響...
経産省 2017年度以降のFIT制度買い取り価格見直し。住宅用太陽光価格、７年連続引き下げへ。大型太陽光の入札価格上限は1kW時当たり21円（各紙）
2016-12-14 21:25:09
経済産業省は、再生可能エネルギー発電電力を買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）の2017年度以...
トランプ次期政権の国務長官にティラーソン・エクソンCEO指名が意味するもの。急変する（?）米国の対ロ政策。「アメリカファースト」より、「ビジネス（利権）ファースト」へ（RIEF）
2016-12-14 00:39:50
トランプ次期米大統領が国務長官に、親ロシア派のエクソン・モービルCEO、レックス・ティラーソン氏の...
世界の石炭需要、2021年までにピークアウトの公算。IEAの中期見通し。中国の需要減退が主因。トランプ次期大統領の「化石燃料回帰」政策も効き目なし（?）（RIEF）
2016-12-13 21:59:34
グローバルな石炭需要が今後5年以内に、ピークを打つ「ピーク・コール」が近いとの観測を国際...
温暖化対策で石油・石炭等の化石燃料企業への投資資金引き揚げ（Divestment）の宣言、世界で5兆2000億㌦（約600兆円）に達する。昨年9月比で倍増。米コンサル調べ（RIEF）
2016-12-13 16:03:46
地球温暖化の進行を阻止するため、石炭等の化石燃料関連企業への投資資金を引き揚げるDivestm...
ビル・ゲイツ氏ら世界の起業家による投資イニシアティブ「BEC」が、新エネルギー開発で10億㌦規模のベンチャーキャピタル設立。孫正義氏も参加（RIEF）
2016-12-12 23:08:35
ビル・ゲイツ氏ら、世界の著名起業家らが地球温暖化問題を技術の力で解決するために、昨年末に...
日立造船、ラオスのエネルギー鉱業省と初の包括連携協定。メタン生産や廃棄物発電等、エネルギー源の多様化に協力（RIEF）
2016-12-12 14:05:46
日立造船は、ラオスのエネルギー鉱業省（MEM）と環境・エネルギー分野での包括連携協力協定を...
カナダのトリュドー首相 全国規模のカーボン価格付け策導入を公表。カーボン税か排出権取引で。2018年のカーボン価格はトン当たり10カナダ㌦（7.6米㌦）目指す。トランプ次期米政権と一線を画する（RIEF）
2016-12-12 12:52:01
カナダ政府は、パリ協定に基づいて国内の温暖化対策を促進するため、全国規模のカーボン価格付...
Research Institute for Environmental Finance