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5. 政策関連
静岡県伊東市 大規模太陽光発電の無秩序建設の法規制を求めて、国土交通省・自民党に要請（各紙）
2018-01-30 11:22:45
静岡県伊東市で大規模太陽光発電建設による自然破壊、景観阻害が問題化している。地元の伊東市... 
再エネ電力の送電網接続問題、電力会社の「空き容量ゼロ」の主張に対し、実際の使用量は全国平均で2割以下。エネルギー・電力政策の不備浮き彫りに。京大の研究チームが試算公表（各紙）
2018-01-28 21:15:05
各紙の報道によると、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー発電電力が、既存電力会社の送...
河野外相。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）総会演説で日本の再生可能エネルギー政策を正面から批判。「国際水準にも達しない再エネ目標。嘆かわしい」（各紙）
2018-01-15 01:32:12
各紙の報道によると、河野太郎外相はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、13~14日の間開催した国際...
中国電力の石炭火力発電所建設への「環境相意見」をめぐり、分かれる大手メディアのスタンス（藤井良広）
2018-01-13 23:58:41
環境省は、賛成なのか反対なのかーー。中国電力が島根県浜田市で建設計画中の三隅石炭火力発...
英政府、海洋汚染や水道水汚染の原因になっている「マイクロビーズ」の製造・使用を禁止へ。米国に続く。化粧品や歯磨き粉等に含まれる。日本政府の対応、問われる（RIEF）
2018-01-10 12:26:57
英政府は9日、海洋汚染や生態系への影響が深刻化している微細なプラスチック粒子「マイクロビ...
ノルウェー裁判所、北極圏での同国政府による石油採掘権の付与の合憲性、認める判決。ただ「健康的な環境を享受する権利」の保証は政府に求める。（RIEF）
2018-01-05 22:42:06
環境NGOグリーンピースによると、ノルウェーの裁判所は4日（ノルウェー時間）、ノルウェー政府が北極...
経産省、省エネ目標の対象、食品スーパー、ショッピングセンターなどの小売業者にも拡大。省エネ法告示改正で2018年度から実施（各紙）
2018-01-04 12:05:33
各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー使用合理化法（省エネ法）告示を改正し、2018年度...
トランプ大統領、「国家安全戦略（NSS）」文書を公表。気候変動を「グローバル脅威」から除外。「アメリカ・ファースト」を強調（RIEF）
2017-12-21 23:21:07
トランプ米大統領はこのほど発表した米国の「国家安全保障戦略（National Security Strategy: N...
福岡・みやま市の自治体PPS「みやまスマートエネルギー」社。宮城・気仙沼と東京・目黒区を再エネ電力売買で仲介。都市間連携を推進（RIEF）
2017-12-18 06:39:59
福岡県みやま市が設立した再生可能エネルギー発電会社の「みやまスマートエネルギー」は、宮...
日本国内の2016年度のCO2排出量、微減で3年連続減を持続。産業部門の排出増を家庭・運輸・オフィス部門の減少で相殺。計画中の石炭火力が実現すると約1割増の急増リスクも（RIEF）
2017-12-16 13:30:38
環境省は、2016年度の温室効果ガス排出量（速報値）を公表した。同年度の温室効果ガスの総排出...
Research Institute for Environmental Finance