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5. 政策関連
世界の70以上のNGO、住民団体。インドネシアでの違法伐採・違法野焼きによる「煙害」被害防止のため、金融機関の資金供給停止を、日本の金融庁を含む各国金融当局に共同要請（RIEF）
2016-04-28 00:02:59
インドネシアで毎年発生する森林火災・煙害問題を阻止するため、違法な森林伐採事業などへの金... 
フランス政府 社会的責任ボンド（ソーシャル・インパクトボンド）発行へ。6月にも対象事業選別（RIEF）
2016-04-26 16:50:40
フランス政府は、同国初のソーシャル・インパクトボンド（SIB）の発行準備に入った。同ボンド...
米CalPERSのCEO、Stausboll氏 企業が抱える気候変動リスク情報の開示義務化を要請。投資家の投資先選別を加速へ（RIEF）
2016-04-25 11:16:34
米国最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）のCEO、 Anne Stausboll氏...
カーボン価格付けのグローバルな枠組みを。世銀などの「カーボン価格リーダーシップ連合（CPLC）」が新たにハイレベル会合設置。2020年までに対象地域を倍の25％に拡大へ（RIEF）
2016-04-23 23:30:21
世界銀行や独仏などが設立した非営利団体「 Carbon Pricing Leadership Coalition (CPLC)」は...
今日22日。国連本部で「パリ協定」の署名式。世界中から約150か国の代表が集合。欧州主導の機関投資家グループ、米企業団体、ともに各国政府に「早期批准」を求める声明（RIEF）
2016-04-22 02:48:49
22日に国連本部で開く「パリ協定」の署名式に向け、民間から署名支持の声が高まっている。
中国などによる新国際金融機関の「BRICSバンク」 最初のグリーンエネルギー事業案件4か国4件 合計8億1100万㌦の融資を決定（RIEF）
2016-04-20 01:23:05
中国やロシアなどのBRICS5か国が共同で設立した通称、BRICSバンクと呼ばれるNew Development B...
環境省「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に FOEらが反対署名活動。原発解体時の再生基準より80倍も緩やか。全国に汚染土をばらまく「環境悪化省」と警告（FOE）
2016-04-16 23:16:25
環境省は、3月30日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル／kg...
再エネ普及で、地域のエネルギー自給率向上相次ぐ。電力自給率100％超の市町村は100か所に。都道府県別では大分県が独走。千葉大と環境エネルギー政策研究所の共同調査（RIEF）
2016-04-16 22:11:38
再生可能エネルギー発電の普及で、エネルギー自給率を高める自治体が増えている。電力自給率10...
今後、60~150年間に世界で「福島原発と同規模事故が発生する確率は50％」と推計した論文、スイスとデンマークの研究者チームが公表。事故発生確率は低下するが、損害額は増大傾向も浮き彫りに（RIEF）
2016-04-16 20:57:15
世界で稼働している原発は388機（2014年時点）だが、今後、60～150年の間に東京電力福島第一原...
英国の既存住宅省エネ化政策のGreenDeal スキーム。「明確な政策の失敗」と、英国立監査局（NAO）が政策評価報告で指摘（RIEF）
2016-04-15 22:32:43
英国の行政監察機関である国立監査局（National Audit Office：NAO）は、英エネルギー気候変動...
Research Institute for Environmental Finance