みずほ銀行。ケニアの気候テック企業「KOKO」と戦略的パートナーシップ締結。アフリカの家庭での木炭燃料のバイオエタノール転換でカーボンクレジット創出。日本の企業に仲介促進（RIEF）
2023-08-04 18:57:48
（写真は、コンビニに設置した「KOKO Fuel ATM」からバイオエタノール燃料を購入する消費者）
みずほ銀行は4日、ケニアの気候テック企業「KOKO Networks Limited」との間で、アフリカで使用されている木炭燃料を低コストのバイオエタノール燃料に転換させてカーボンクレジットを創出する事業の戦略的パートナーシップとなる覚書を締結したと発表した。アフリカでは調理等での木炭燃料の使用のよる室内大気汚染で、毎年数十万人が肺炎等で死亡しているとされる。クレジットの売却収益は、代替で各家庭に提供するバイオ燃料価格の引下げに活用する。みずほは取得したクレジットを日本の取引先企業に仲介するほか、KOKOを通じたアフリカでの環境貢献型ビジネス機会への参画も後押しするとしている。
KOKOとの協業では、伊藤忠商事もファイナンスの提供を含めたカーボンクレジット創出事業への支援を決めている。みずほでは、今後、伊藤忠とKOKOの3者での連携取り組みも、模索していくとしている。
みずほよると、KOKOはアフリカの燃料転換と森林破壊問題に取り組むために2014年に設立された気候テック企業。現在、ケニアの8都市において、約100万世帯に対して、伝統的な木炭に代えて、低コストのバイオエタノール燃料を供給するエネルギー事業を運営している。同バイオ燃料は、地域のコンビニエンスストア内に設置した約2500台の「KOKO Fuel ATM」から購入し、専用の容器に入れて受け取る仕組み。
国連食糧農業機関 （FAO）は、アフリカの都市部で家庭等での調理に日常的に使われる主要な燃料である木炭は、過剰伐採によりアフリカ大陸全体の森林破壊の主要な要因になっていると指摘している。環境破壊だけでなく、木炭燃焼による室内大気汚染により、毎年数十万人が死亡しているという。特に5歳未満の子どもの肺炎や急性呼吸器感染症による死亡が社会課題になっている。
KOKOは、こうした課題に取り組み、クリーンエネルギーの普及を促進するために、アフリカの国々を木炭依存から移行させる新しい技術主導のプラットフォームを設計し運営しているという。KOKOが提供するバイオエタノール燃料は専用のクックストーブでの調理に利用される。
同社のこうした事業では、現在、2000人規模の雇用を創出し、サプライチェーンの中でケニアの約1万5000の家庭の収入を支えているとしている。同事業で創出されるクレジットの販売収益は調理器具のディスカウントによって、購入したケニアの各個人家庭に還元される仕組みとしている。ケニア政府からもクレジットの二重計上を防止するための認証取得の支援を得る方向で取り組んでいるとしている。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20230804release_jp.pdf
Research Institute for Environmental Finance