金融機関主導でサステナビリティデータ共通化のデジタルプラットフォーム始動。金融機関のScope3（投融資先）情報開示の共通化の基盤を構築へ（RIEF）
2023-08-18 18:17:31
金融機関主導によるサステナビリティデータ共通化促進のデジタルプラットフォーム「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（SDSC）」が設立された。企業が開示する気候変動等のサステナビリティ関連の開示情報の標準化を目指す。企業が開示するESG関連の開示情報の項目やフォーマット等の共通化を2024年月までに図るとしている。共通化基準により、開示企業、情報を利用する金融機関・投資家等の両方の負担を減らすほか、上場企業以外のサプライチェーンの中堅・中小企業のScope3情報開示等の体制整備を目指す。
プラットフォームへの参加企業は53企業・団体。このうち48社は銀行等の金融機関で占める。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、温室効果ガス（GHG）排出量のScope3開示等の国際共通化等を確定したことから、金融機関もScope3開示として投融資先のGHG排出量（financed emissions）の把握と開示が求められる状況だ。そこで、金融機関全体に共通する課題として、取引先の中堅・中小企業等を軸にScope3情報等のサステナビリティ情報開示の共通化促進活動に乗り出した形だ。https://rief-jp.org/ct1/135790?ctid=67
ISSBは、気候関連情報をはじめ、自然関連やサーキュラーエコノミー、人的資本、人権等のサステナビリティ関連情報開示の共通化を進めている。6月に正式に気候関連情報開示の共通化基準を制定。2024年からの気候関連情報開示の適用を決めている。日本での適用についても、適用時期の遅れはあっても、Scope3開示は待ったなしの情勢になっている。
特に取引基盤の広い金融機関は、取引先（投融資先）のサステナビリティ情報開示の把握が不可欠となる。SDSCの代表理事には、非財務データプラットフォームを運営するサステナブル・ラボ（東京）の平瀬錬司氏が就任、事務局は監査法人トーマツが務める。
SDSCは現行のESG・サステナビリティ情報開示の課題として、次のような点を指摘している。①グローバルなESG格付け・スコアやデータは存在するが、同一企業に対して格付け機関ごとの評価軸が不統一②主として上場企業対象で、非上場企業や中堅・中小企業への対応は限定的③ サステナビリティ・リンク・ローンなど、銀行によるサステナビリティを高める取り組みが広がるが、その評価基準は各行ごとに異なり、銀行団によるシンジケーション組成が困難等。
こうした課題に対処するため、SDSCでは、投融資先企業の実務面での情報開示体制の整備・取り組みの普及を推進するとともに、企業の社内データ整備や開示を標準的な方法で促進する活動を進める。また、経済活動の基準となるサステナビリティデータ/価値評価の尺度・定義の標準化、中堅・中小企業での開示の推進、グローバルデータ・評価尺度との整合性・互換性を高める等を取り組み事項としている。
Research Institute for Environmental Finance