3メガバンク等主導でESG投資促進「サステナブルファイナンスプラットフォーム」。16日立ち上げ。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）開示を踏まえ、運用機関のニーズに沿う情報開示目指す（RIEF）
2023-10-10 17:40:52
（写真は、プラットフォーム発足の記者会見で決意を固める参加金融機関の代表たち）
ESG投資促進のため、上場企業と運用機関の情報を相互交流させる「双方向」のデジタルプラットフォーム「SFP-ESS」が16日から始動する。3メガバンクや大手生損保で組織する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会が10日、発表した。同サービスは国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候・サステナビリティ情報開示基準の利用ライセンスを日本で初めて取得し、国際共通基準に沿ったESG情報の開示促進を目指す。
立ち上がるプラットフォームは、「サステナブルファイナンス・プラットフォーム・エンゲージメント・サポートサービス（SFP-ESS）」のベータ版サービス。運用機関が上場企業に期待するESG情報開示ニーズを、ISSBのセクター別の非財務情報開示基準であるSASB（サステナビリティ会計基準機構）の開示ルールに基づいて示し、それを上場企業側が参照して自社の開示方針策定に反映させる。ESG情報の双方向性を担保する仕組みだ。
運営協会には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のほか、東京海上日動、損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、日本生命が参加する。プラットフォームでのサービスは日立製作所が提供する。
上場企業側は、運用機関が必要とするESG情報のニーズを把握することで、従来のような網羅的な情報開示ではなく、投資家目線に沿った効率的な情報開示ができる。運用機関側は運用判断に資する情報を得ることで、投資判断がより容易かつ効率的になる。こうした情報の基盤として、ISSBの基本基準と、SASBのセクター別基準による開示情報を活用することになる。
同協会によると、今回、始めるベータ版サービスでは、上場企業50社、運用機関10社の参加を目指している。プラットフォームの提供サービスは、①開示促進サービス：運用機関蛾が上場企業に期待するESG情報開示ニーズの登録②ESGデータサービス：上場企業側が自社のESG情報をテンプレートに基づいて登録③コミュニケーション支援サービス：運用機関と上場企業のエンゲージメント活動のサポート、としている。
サービス料金は、上場企業が年間60万円、運用機関が同40万円。ベータ版終了後、サービス内容、料金等を改めて見直すとしている。
Research Institute for Environmental Finance