三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）。本館ビル（東京・丸の内）の建て替えで、新たに「グリーンファイナンスフレームワーク」設定。グリーンビルディング規定盛り込む（RIEF）
2024-03-16 16:43:53
（写真は、2029年に竣工予定のMUFGの新本館ビルの完成予想図）
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は15日、東京・丸の内の本館建て替えを機に、建設関連資金を資金使途とした「グリーンファイナンスフレームワーク」を新たに策定した。同行はすでに2016年以来、「グリーンボンドフレームワーク」を設定してきたが、今回の本館ビル建設に伴いグリーンビルディング評価の枠組みを明確化した。対象となるビルはLEEDのプラチナあるいはゴールド等の第三者認証の付与を条件とすることを明記し、完成後も建物からのCO2排出量等の情報開示を行うとしている。
策定したフレームワークでは、対象のグリーン事業を「グリーンビルディング（環境目標」気候変動の緩和」と定義。この定義に該当する建物の条件について、①LEEDのプラチナ、ゴールド②CASBEEのSまたはAランク③ZEB認証では「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」等のいずれかの第三者認証の取得を前提とする。
同フレームワークには、本館建て替えに際してのファイナンス手段については明記しておらず、グリーンボンド発行かグリーンローンでの調達の両方が可能なように「グリーンファイナンス」としている。ただ、大手銀行が自前の建物の建設資金を他の金融機関からの借り入れで調達をするとは、普通は考えられないので、グリーンボンドの発行になるとみられる。グリーンビルディング向けのボンド、ローンの取り扱いの共通化が狙いのようだ。
新たなフレームワークに対しては、日本格付研究所（JCR）がICMAのグリーンボンド原則（GBP）のほか、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋 地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション&トレーディング・ アソシエーション（LSTA）によるグリーンローン原則 （GLP）の基準に適合していることを付与した。
MUFGが調達した資金は全額、グループの三菱UFJ銀行に融資し、建て替え資金に充当する。調達した資金の全額が適格グリーンプロジェクト（本館建設）に充当されるまで、三菱UFJ銀行は未充当額と同額を現金、短期金融資産等の安全性および流動性の高い有価証券にて管理・運用する。
資金全額がプロジェクトに充当されるまで、毎年、充当額や未充当額の充当予定時期等の情報を開示する。それとは別に、資金充当が完了するまで、インパクト・レポーティングをウェブサイトで掲載する。開示情報には建設するMUFG本館の現状のCO2排出削減量と完成後のCO2排出量等を盛り込む。
新本館ビルは、敷地面積1万846.96 ㎡、延床面積約17万2000 ㎡、 高さ約160m。地下4階、地上28階。オフィスエリアは6～26 階。27～28階は屋上テラス・ラウンジ。4階はラウンジスペースと共想空間等の予定で、丸の内エリアの新たなランドマークとなる。
MUFGはこれまでグリーンボンドのほか、ソーシャルボンド、サステナビリティボン ド等を発行しており、発行総額は49億㌦（に達する。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240315-002_ja.pdf
https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/framework_for_mufgbldg/index.html
https://www.mufg.jp/dam/ir/fixed_income/greenbond/pdf/greenfinancefw2024_ja.pdf
Research Institute for Environmental Finance