横浜銀行。横浜市の「SDGs認証企業制度」と連動する「ソーシャル預金」の取り扱い開始。預入額1000万円以上、SDGs活動に取り組む企業に融資。総額1000億円まで受け入れ（RIEF）
2024-04-04 22:25:35
横浜銀行は5日から、個人・法人からの預金を地域の社会的課題の解決に取り組む企業に融資する「ソーシャル預金」の取り扱いを始めると発表した。預入金額は1000万円以上で、取扱期間は2026年3月31日までの限定商品で、総額1000億円に達した時点で終了する。今月1日から大手の三井住友銀行もドル建ての同預金の取り扱いを始めており、預金金利上向きの市場環境をとらえて、預金者側のESG意識を、融資先企業のESG活動の促進につなげる銀行の取り組みが広がる形だ。
同行が開発した預金商品は「〈はまぎん〉 ソーシャル定期預金～つながり、つむぐ～」。横浜市が地域企業のESG活動を奨励・支援するために設けている「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs」と連携し、ソーシャル預金で受け入れた資金を同制度で認証を受けた企業へ融資する。
預金の預入金額は個人、法人とも1000万円以上から。預金期間1年以上（自動継続可）の定期預金とし、金利は預入時の「大口定期」の店頭表示利率を満期日まで適用する。期間1年が0.025%、同3年が0.15%、同5年が0.2%、同7年が0.25%、同10年が0.3%。
同市の認証制度「Y-SDGs」は、SDGsに取り組む企業や団体をESGの4分野30項目で評価して認証する仕組み。気候変動への取り組み、外国人や女性など多様な人材の活用、地域の雇用促進などの各分野での、企業の取り組み度合いを最上位（Supreme）、上位（Superior）、標準（Standard）の3段階で評価する。認証区分によって公共事業の入札時に加点を得られるなどのメリットがある。
同行によると、自治体の認証制度と連動した預金商品の提供は地銀では初めて、としている。地域企業のSDGsへの関心を高めることを目指す。同行の融資に際しては、資金使途は限定しない。預金者には融資先企業の活動状況などの情報を提供するほか、横浜市等と連携したセミナーや交流会などの「特別イベント」への参加を案内する。預金の集まり具合を踏まえて、今後、横浜市以外の地域のSDGs認定企業などへも対象を広げるとしている。
三井住友銀のソーシャル預金は米ドル建て。預入額は個人の場合50万㌦（約7500万円）、法人は100万㌦（同1億5000万㌦）からで、富裕層、企業の余資運用に照準を合わせている。https://rief-jp.org/ct1/144111?ctid=67
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/227207/00.pdf
Research Institute for Environmental Finance