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原子力災害対策にかかる赤十字会議を開催：5月14～16日 ～世界の赤十字が集い「事故に備えてできること」を協議します～(AFP)
2012-05-14 12:06:42
【日本赤十字社】
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、原発事故が起きた時、各国の赤十字ができることは何か？備えとして何をすべきか？を協議する国際会議を開催します。
福島、チェルノブイリの事故後に行った支援活動、原子力災害のみならず化学事故などへの備えを有するアメリカ赤十字社などの経験を共有し、また、有識者を招き、原発事故の混乱のさなかで赤十字が何をすべきかアドバイスを頂きます。およそ30カ国が400基の原発を保有する中、中立の立場で赤十字が不測の事態に備えてすべきことのロードマップを作ることが目的です。
世界最大の人道ネットワークである赤十字が有する経験、今後取り組む方向性について、ぜひこの機会にご取材ください。
■原子力災害対策にかかる赤十字会議
１．日 時：平成24年5月14日（月）～16日（水）
２．場 所：日本赤十字社 本社（港区芝大門1-1-3、101会議室）
３．出席者：原発を保有または導入を予定している国の赤十字社・赤新月社、IFRC、赤十字国際委
員会（ICRC）など、約15カ国から40人
４．プログラム：14、15日は実務担当者が集まり、各国が有する経験の発表、外部有識者による基調講演、それらを踏まえた作業部会での議論が行われます。16日には各国赤十字社の幹部も集まり、最終的な結論（ロードマップ）の合意を目指します。
14日 9時30分～10時：日本赤十字社社長/IFRC会長 近衞忠煇による開会の挨拶をご取材頂けます。
本会議で協議された結論（ロードマップ）の内容は、後日プレスリリースにて報道関係者の皆さまにご報告させていただく予定としております。
※なお、会議参加者は17日に福島県内の視察を予定しています。
■原子力災害にかかる赤十字の備えロードマップ
2011年11月23日～25日にスイス・ジュネーブで開かれた国際赤十字・赤新月社連盟総会にて、各国赤十字社が原子力災害時の被災者救援のための備えを強化することが決議されました。この度の会議はその決議を受け、決議内容を具体的事業として展開していくための計画（＝ロードマップ）を作る会議です。昨年、世界187の赤十字社・赤新月社とその事務局であるIFRCが決議した内容は、
①原発保有国の各社が持つノウハウや政府の対策などの共有化
②IAEAなど専門的な機関との協力
③各国赤十字社が地域住民への啓発や事故対策を進める などです。
今回の会議では、これらの目標に向けた行動計画がより具体的に示されることが期待されています。
■お問い合わせ先
日本赤十字社 企画広報室 松本・鈴木 TEL 03-3437-7071
※お手数ですがご取材いただける場合は、5月11日17時までにご連絡ください。
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2877121/8921609
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、原発事故が起きた時、各国の赤十字ができることは何か？備えとして何をすべきか？を協議する国際会議を開催します。
福島、チェルノブイリの事故後に行った支援活動、原子力災害のみならず化学事故などへの備えを有するアメリカ赤十字社などの経験を共有し、また、有識者を招き、原発事故の混乱のさなかで赤十字が何をすべきかアドバイスを頂きます。およそ30カ国が400基の原発を保有する中、中立の立場で赤十字が不測の事態に備えてすべきことのロードマップを作ることが目的です。
世界最大の人道ネットワークである赤十字が有する経験、今後取り組む方向性について、ぜひこの機会にご取材ください。
■原子力災害対策にかかる赤十字会議
１．日 時：平成24年5月14日（月）～16日（水）
２．場 所：日本赤十字社 本社（港区芝大門1-1-3、101会議室）
３．出席者：原発を保有または導入を予定している国の赤十字社・赤新月社、IFRC、赤十字国際委
員会（ICRC）など、約15カ国から40人
４．プログラム：14、15日は実務担当者が集まり、各国が有する経験の発表、外部有識者による基調講演、それらを踏まえた作業部会での議論が行われます。16日には各国赤十字社の幹部も集まり、最終的な結論（ロードマップ）の合意を目指します。
14日 9時30分～10時：日本赤十字社社長/IFRC会長 近衞忠煇による開会の挨拶をご取材頂けます。
本会議で協議された結論（ロードマップ）の内容は、後日プレスリリースにて報道関係者の皆さまにご報告させていただく予定としております。
※なお、会議参加者は17日に福島県内の視察を予定しています。
■原子力災害にかかる赤十字の備えロードマップ
2011年11月23日～25日にスイス・ジュネーブで開かれた国際赤十字・赤新月社連盟総会にて、各国赤十字社が原子力災害時の被災者救援のための備えを強化することが決議されました。この度の会議はその決議を受け、決議内容を具体的事業として展開していくための計画（＝ロードマップ）を作る会議です。昨年、世界187の赤十字社・赤新月社とその事務局であるIFRCが決議した内容は、
①原発保有国の各社が持つノウハウや政府の対策などの共有化
②IAEAなど専門的な機関との協力
③各国赤十字社が地域住民への啓発や事故対策を進める などです。
今回の会議では、これらの目標に向けた行動計画がより具体的に示されることが期待されています。
■お問い合わせ先
日本赤十字社 企画広報室 松本・鈴木 TEL 03-3437-7071
※お手数ですがご取材いただける場合は、5月11日17時までにご連絡ください。
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2877121/8921609
Research Institute for Environmental Finance