一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国の原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室の職員のうち、電力会社や、原発メーカーなど原発関連組織の出向者が二〇〇七年四月～一二年四月までの五年間で延べ二十人に上っていることが二十五日、東京新聞の入手した採用・在籍状況の一覧資料で分かった。事務局は二十人程度で現在は十九人のうち八人が出向者。残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占め、原発推進派で占められた官民一体の構図が浮き彫りになった。

　民間からの出向者の大半が非常勤扱いで、内閣府が支出する非常勤手当とは別に所属先会社から給与を受け取っており、出向元の影響を強く残している。原子力委は、核燃料サイクル政策の見直しに向けた小委員会で、原発推進派だけを集めた勉強会を頻繁に開催。後日取り上げる議題を電力会社が集まる電気事業連合会に事前に知らせたりもしており、恣意（しい）的な運営につながった可能性がある。

　入手資料によると、出向元の電力会社などは東京、関西、中部、日本原電の四社。原発メーカーは、日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工、東芝、東芝電力システム社の四社だった。電力各社が出資する財団法人のシンクタンク、電力中央研究所を含め、計九団体となっている。

　事務局員のうち、七～八人の枠が電力会社や原発メーカーの出向者の指定席として割り当てられている状況が続いている。出向者は平均二年前後務め、交代している。残りは、経産省と文科省の出身者をそれぞれ五～六人を受け入れている。

　事務局員の人選について、原子力委の近藤駿介委員長は、今年二月末の新大綱策定会議で「私の指揮の下、チームで行われるので、事務局員が特定の考えを持っていても、審議に影響を与えることはできない」と説明。事務局の中村雅人参事官（文科省から出向）は、本紙の取材に「脱・親原発へのこだわりはなく、偏った人選はしていない」と話した。細野豪志原発事故担当相は二十五日の閣議後の記者会見で「しかるべき段階で会社にお戻りいただくことを検討している」と話し、事務局員の在り方を見直す考えを明らかにした。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052690071309.html