一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東海第2原発の運転差し止めを求め、国や日本原子力発電(原電)を相手に提訴の準備を進めている「東海第2原発差し止め訴訟」原告団・弁護団は27日、水戸市五軒町1丁目のみと文化交流プラザで決起集会を開いた。原告団や賛同者など約300人(主催者発表)が参加し、「老朽化が進んだ東海第2原発は、事故が起きれば首都圏に甚大な被害が及ぶ」などと訴えた。同訴訟事務局によると、本県住民145人を含む194人(25日現在)が原告として名を連ねている。守谷市の常総生活協同組合の組合員ほか、東京都内などの参加者が増え、6月末まで参加を呼び掛ける。弁護団も本県の31人を含む66人の弁護士が確定した。弁護団を代表して矢田部理弁護士があいさつし、「東海第2原発で福島のような事故が起きたら首都圏は甚大な被害を受ける」と指摘。「関東でただ一つの原発であり茨城だけの問題ではない」と訴えた。

講演した東京大の井野博満名誉教授(金属材料学)は、東海第2と同程度の100万ｷﾛﾜｯﾄ級の原発では「溶接箇所が約6万5000カ所ある」とし、「老朽化が進んだ状態で地震が起きれば配管破裂の危険がある」と警告した。

原告団の一人で、集会に参加した石岡市、農業、魚住道郎さん(61)は「茨城は首都圏の重要な食料基地。私たちは戦争を止められなかったが、原発を止めて新しい社会の価値をつくっていきたい」と話した。

 

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