一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発政策は「国民投票」がふさわしい。代わりに総選挙で国民の意思を確認せよ（菅直人ブログ）

2012-06-04 15:04:00

昨日は青年会議所（JC)主催の「明日のエネルギーを考える会」に、自民党の河野太郎議員と共に出席。河野氏の「脱原発」は、極めて明快だった。

 




 

　　経済界もこれまで電力業界に気兼ねをして脱原発や再生可能エネルギーを声高に主張してこなかったが、少し雰囲気が変わってきた。再生可能エネルギー関連のビジネスに参入する企業が急増している。

 




 

　　政治社会の方が感度が鈍い。既成政党や従来型の政治家は経団連など旧体質の組織・団体の顔色をうかがっており、組織と関係ない国民の原発に対するアレルギーを十分理解できていない。

 




 

　　ドイツの「脱原発」政策も、福島原発事故の直後の、緑の党の大躍進に危機感を抱いたメルケル首相が、緑の党の政策を丸ごと採用したという面がある。昨日の会で河野太郎議員も、選挙区の国会議員に「脱原発」の意見を直接伝えることが効果があると勧めていた。

 




 

　　本来はこうしたテーマこそ国民投票で決めるのががふさわしい。日本では国政レベルの国民投票は、憲法改正以外は決められていない。そのため、国民投票に代わって、来年中には確実に行われる衆参国政選挙で、国民の意思を聞くことが重要だ。