一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

まるで何事もなかったかのように、原発が再び動きだす。政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定した。結論ありきで安全よりも電力供給や経済性を優先させたような姿勢からは、福島第１原発事故の反省はうかがえない。

　事故の原因究明は終わっておらず、政府の言う「安全」は暫定的な基準に立脚しているにすぎない。免震重要棟の設置など、再稼働に間に合わない対策も少なくない。過酷事故を想定した防災計画の見直しや避難訓練など、住民を守る具体策も不透明だ。
　野田佳彦首相は８日、「福島のような地震・津波が起きても事故は防止できる」と断言した。

　事故から学ぶべきは「安全神話」は虚構、つまり想定外の事故は常に起こり得るということだ。再稼働のために、新たな安全神話を生み出したのでは元も子もない。

　この夏の電力不足は１年以上前から想定できたはずだが、再稼働以外の道を真剣に考えたのか疑わしい。それでも「夏を乗り切るため」と言うならまだ分かる。しかし、野田首相は原発がなければ「産業空洞化が加速し、雇用の場が失われる」とありきたりの必要論を切々と説いた。

　東北などでは、原発なしで今夏を乗り切れる可能性が高い。原発不要論にくぎを刺すための脅しでしかない。将来的に原発をどうするかは、政府のエネルギー・環境会議などで議論中だが、菅直人前首相の「脱原発依存」宣言から１年足らずでの変貌ぶりは、政権の本気度を疑わせる。

　原発に地域振興を委ねてきた立地自治体が、原発を放棄するのは容易ではない。それでも立ち止まって考え直す契機と位置付け、大阪市などが求めた「同意」や安全協定締結を足掛かりに、周辺自治体の在り方も徹底的に議論すべきだ。結論ありきの再稼働は思考停止をもたらしかねない。

　いまだ約１６万人の福島県民がふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている。原子力災害は進行中だ。「福島」を昔話にしてはならない。（解説＝東京支社・石川威一郎）

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120617t71010.htm