一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力や関西電力など電力９社は２７日、定時株主総会を開催した。東電福島第１原発事故に伴い国内５０基の全原発が停止する中、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働作業もにらみ、「脱原発」を求める株主提案が相次いだ。東電は実質国有化や経営陣刷新を株主に諮り、「新生東電」に向け最初の審判を受けた。
　東電の総会には筆頭株主の東京都から猪瀬直樹副知事が参加し、「顧客サービス第一」を使命とする経営理念を定款に掲げるよう提案。「信頼回復には、経営の透明性や説明責任を果たすことがカギだ」と指摘した。関電の総会には、「全原発廃止」などを求めている大阪市の橋下徹市長が出席し、「このままでは関電がつぶれると危惧している」などと同社の経営方針を批判した。


　東電の勝俣恒久会長は総会冒頭、福島原発事故について改めて陳謝。「ゼロから再出発する覚悟で徹底した経営合理化を実行し、賠償、（福島第１原発の）廃止措置、（電力の）安定供給を同時達成し、社会の信頼を取り戻すことに最大限の努力を傾注する」と述べた。

 

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