一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京や関西など電力九社は二十七日、

株主総会を開いた。東電福島第一原発事故の被害が続き、国内五十基の全原発が停止する事態の下、各社の総会で株主が「脱原発」を迫るうねりが強まった。こうした株主提案は従来のようにすべて否決されたが、関電の総会では大阪市の脱原発提案に約１７％が賛同するなど新たな支持を広げている。東電の総会では、国から一兆円の公的資金を受け入れて実質国有化されることを正式に決めた。

　東電の総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金の資本注入による実質国有化や経営陣の刷新など会社提案の四議案はすべて承認した。一方、筆頭株主の東京都が求めた経営の透明性確保や、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止を求める株主提案はいずれも否決された。東電が経営再建策の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働や電気料金の値上げに対して、出席した株主らは「電力会社の企業体質は変わっていない」と批判を強めた。

　総会の所要時間は五時間三十一分で、過去最長だった昨年の六時間九分に次ぐ長さ。出席者数は四千四百七十一人で、過去最多だった昨年の九千三百九人は下回った。

　柏崎刈羽原発の再稼働に関して、株主からは「再稼働を金融機関からの融資の条件にしていることは許せない」と怒りの声が出た。値上げに対しても、株主らは「倒産状態の会社なのに給与の二割カットでいいのか」と疑問を投げかけた。

　総会後に開いた取締役会で、勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）が退任し、新会長に原子力損害賠償支援機構の前運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）、新社長に広瀬直己常務（５９）を充てる人事案を正式に決めた。

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　関西電力の株主総会では、大阪市が出した「脱原発」提案をはじめ株主による二十八提案が全て否決された。ただ、大阪、京都、神戸の三市の十三議案には議決権ベースで約１４～３８％（速報値）が賛成し一定の支持を得た。脱原発提案の賛成は１７％だった。関電によると所要時間は五時間三十二分となり、昨年の四時間五十一分を上回って過去最長を記録した。出席株主数も三千八百四十二人と過去最多だった。

　関電は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に絡んで「安全が確認されたプラントは再稼働させていく必要がある」（豊松秀己副社長）と強調。再稼働する原発の対象拡大に意欲を示した。出席株主からは「東京電力福島第一原発の事故原因が特定されていないのに安全と強弁している」などと批判が続出。「再稼働は絶対やってはいけない」と再稼働作業の中止を求める意見もあった。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062890070737.html