一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

内閣府原子力委員会が秘密会議を開き、小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京都内の弁護士が来週にも、近藤駿介原子力委員長ら２７人を、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで検事総長に刑事告発する。職員以外に知らせてはならない場合に指定される「機密性２情報」を含む３２件４０２ページについて、秘密の漏えいに当たると主張する。【核燃サイクル取材班】

　告発するのは「脱原発弁護団全国連絡会」の望月賢司弁護士。同会を通じ告発人となる弁護士を募ったうえで告発状を出す。

　２７人は近藤委員長を含む５人の全原子力委員のほか▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁▽独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら。告発容疑は２７人が共謀し、昨年１１月〜４月の秘密会議で事業者７人に秘密を漏らしたとしている。

　望月弁護士は、原子力委が６月４日に公開した秘密会議配布文書を分析。「機密性２情報」と明記された文書６件３２ページは「１〜３の３段階で行われる秘密指定のうち上から２番目で『職員だけが知りうる状態を確保する必要がある』と定められている」として違法性は明白だと主張する。

１０件３２９ページに及ぶ小委員会の議案は秘密指定されていないが、国の運用例に「公表前会議資料は機密性２」と記載されており「当然秘密にされるべきだ」とする。特に２月２日配布の議案には原発反対派で小委員会メンバーの伴英幸・原子力資料情報室共同代表の意見書が付されており「反対派の出方を推進派に知らせる極めて悪質な行為」と指摘する。

　近藤委員長は秘書を通じ「告発内容がよく分からずコメントできない」と回答した。

http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040135000c.html