一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

この法律（原発事故子ども・被災者支援法）は、原発被災地に残る方にも避難した方にも、戻りたい方にも支援を行うと決めています。具体策については、これから政府の計画や政省令で決められていきます。そこで、その過程に被災者・支援者の声を反映させるため、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」をつくりました。　グリーンピース・ジャパンも運営団体になりました。

これまでも政策に有益な提言をしてきた日本弁護士連合会や、この法律の運用を見守るために作られる議員連盟、関係省庁と連携していきます。

7月10日に設立集会を行いました。

福島特措法は産業への支援、子ども・被災者支援法は命への支援
留まる・離れる・戻る　ひとりひとりの価値観を認め、分断をのりこえよう

お部屋に入りきらないほどの参加者で熱気いっぱいの中、設立集会は始まりました。

冒頭、「市民会議」設立のため奮闘された「SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）」共同代表河﨑弁護士が福島特措法は産業への支援、子ども・被災者支援法は命への支援、留まる・離れる　双方の価値観を認め、分断をのりこえよう。ただ、いまのままでは『絵に描いた餅』になる。市民が政治にはたらきかけて、実りあるものにしよう。平場で議論して政治へ声を届けよう。」と設立への思いを述べました。

「原発事故子ども・被災者支援法市民会議設立趣意書」
「原発事故子ども・被災者支援法市民会議要領」
市民会議の3つの約束

・　法律にある「支援対象地域」は年１ミリシーベルトをめざそう

・　留まる、離れる、戻る　ひとりひとりの価値観を認めよう

・　建設的な議論をしよう

 

心配なのは、住居、交通費、子どもの健康…

運営団体となる「福島避難母子の会・関東」の富塚千秋さん（郡山市から小学生のお子さんと母子避難）も「避難してきて、大変なこともある。支援法が決まっていけば、避難者も助かる部分でてくる。住居のこと、交通費のこと、子どもの健康のこと…」と期待を寄せています。


疾病を抱えていない子どもがいないウクライナのナロジチ

昨年12月「（仮称）原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」を全会一致で採択した、いわき市議会の佐藤和良市議は「法案が成立したのは、福島の苦しみに国民が応えた結果。だが、基本方針をつくるのは政府。そこにどうやって被災者の声を反映させるか。今日はその始まり。5月にウクライナのナロジチに視察をした。チェルノブリイ26年目の今、1800人子どもがいるが、疾病を抱えていない子どもは一人もいない。子どもたちの健康管理に目を配り、保証していく体制をつくらなければ」と話しました。

日弁連による「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」

続いて日弁連が集会を開き、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、自治体と連携して、具体策に被災者の声を反映させていくことが話されました。

海渡雄一弁護士が「『放射性物質が外部に拡散した場合の人の健康影響を科学的に未解明』これが法文に書き込まれたことが非常に価値がある。この前提に立って国の政策を進めなくてはならないということ。支援対象地域は年１ミリ以上の地域に」と指摘しました。

参加した国会議員が次々に、この法律への想いや豊富を述べました。

・参加され、発言された国会議員

川田龍平議員・加藤修一議員・吉田忠智議員・荒井聡議員・山下芳生議員・服部良一議員・金子恵美議員・福島みずほ議員・長谷川岳議員・渡部恒三議員・高橋千鶴子議員・高木美智代議員・柿澤未途議員・新井広幸議員・谷岡郁子議員

 

最後に、原発事故被災者の参加者から要望が寄せられました。郡山の森園かずえさんが「4号機が危険です。避難経路とヨウ素剤の配布方法など、国で至急決めてほしい」と訴えました。

 

要望しましょう

川田龍平議員事務所が要望を投稿できるWEBサイトを立ち上げました。被災者、支援者の要望を寄せましょう。

原発事故を繰り返さないために

○○○＞　原発事故を繰り返さないために、できること。国が7月31日まであなたの意見を受付中です。くわしくはこちらを

 

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