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発送電分離を明記　家庭向け電力自由化　経産省専門委案（東京新聞）

2012-07-14 07:15:39



　経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が十三日開かれ、家庭向けを含めた「小売り全面自由化」や、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」の実施を柱とする電力制度改革の基本方針案をまとめた。今夏につくるエネルギー基本計画に反映させる。改革が実現すれば、大手電力会社による地域独占体制が抜本的に見直され、日本の電力制度は転換点を迎える。





　小売りの全面自由化により、大手電力会社が独占していた家庭向けの電力販売に新しい会社の参入が認められる。大手電力同士での競争が進めば東京都内に住む人が東北電力から電気を買うこともできるようになる。

　自由化に伴い、人件費や燃料費などの経費に一定の利潤を上乗せした原価を基に電気料金を決める「総括原価方式」は撤廃する。

　公平な競争のために送電網の運用を中立化する発送電分離の実施を明記。全国の電力会社の送配電網を広域的に監視し、全国での電力需給バランスなどを調整する「広域系統運用機関」を新設する。ただ、具体的な方法は意見が割れており、独立系統運用機関（ＩＳＯ）という中立組織をつくって各送配電網を運用させる「機能分離」と大手電力の送配電部門を別会社にして独立性を高める「法的分離」の二案を併記した。

　今後、具体的な制度設計を年内をめどにまとめ、二〇一三年の通常国会に改革を実現するための電気事業法改正案の提出を目指す。

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071490070649.html