一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東海村の行政の在り方について、村上達也村長ら村幹部と村民が意見交換する本年度の村政懇談会が11日夜、同村村松の真崎コミュニティーセンターを皮切りにスタートした。この中で、村上村長は日本原子力発電東海第2原発を「廃炉にすべき」との自らの考えを説明。参加者からはこれに対する質問が相次いだ。村自治推進課によると、村上村長は昨年度の村政懇では東海第2原発の在り方には言及しておらず、脱原発について村政懇で村民に説明するのは今回が初めて。この日は村民約90人が参加した。村上村長は冒頭のあいさつで、東海第2原発について、人口密集地帯に立地し事故時の避難や損害賠償が困難であることから再稼働は認められず、廃炉にすべきとの考えを示した。

これに対し、同村舟石川の男性は「マスコミを通じた村長の発言は、村全体の総意に聞こえる。村を代表した意見なのか個人の意見なのか」と質問。村上村長は「個人の意見として発言している」とした上で、「東京電力福島第1原発事故を踏まえた(東海第2)原発の方向性については、村長として方針を示していく」と述べた。

村政懇終了後、村上村長は「脱原発という私の思いや考えを村民に説明できて良かった。村民が対話の場を求めるのであれば、村長として説明していきたい」と話した。　

村政懇は毎年6月から7月にかけて、村内6カ所で開かれている。本年度は20日まで順次、各コミュニティーセンターで実施され、村は東日本大震災の教訓を生かしたまちづくりや、原子力センター構想(仮称)説明する。

 

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