一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済同友会は８日、政府が示した２０３０年時点の原発依存度の「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢について、「ゼロシナリオは採るべきでない」とする意見書を発表した。すでに経団連と日本商工会議所も、原発ゼロに批判的な姿勢を鮮明にし、政府の３選択肢に否定的な意見書を発表している。経済３団体の足並みが「脱原発反対」で揃った形だ。

　同友会の意見書によると、原子力は当面の間、世界のエネルギーの安定供給にとって不可欠なエネルギー源としたうえで、「（原子力の）技術や人材を失うことは国益に反する」と主張している。今後、老朽原発の廃炉や使用済み核燃料の処分にも、原子力技術や人材が必要で、ゼロ原発シナリオではそうした人材の確保が困難になるとした。

　さらに、「原子力比率は新たな安全基準を確立したうえで技術革新の動向を踏まえて柔軟に考えるべき」として選択肢そのものの見直しも政府に求めた。政府が想定している原発の代替案としての、太陽光発電の設置や電気自動車の普及などの対策については、時間軸や財源などから「現実的でない」と批判した。

　意見書の発表後記者会見した長谷川閑史代表幹事は「原発ゼロでは電気料金が上がっていく」として、経済への影響を指摘した。この点では、枝野幸男経産相が「原発ゼロシナリオは日本経済にマイナスにならない」との主張と対立した形で、経産相に対しても「マイナスにならないというならば、根拠をきちんと数字で示すべきだ」と述べた。