一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災が発生した昨年３月１１日午後、東京電力福島第１原発で１、２号機の原子炉水位が確認できなくなり、原子力災害対策特別措置法１５条で規定される原子力緊急事態に陥った後、東電が一部社員に敷地外への避難を認めていたことが１５日、分かった。
　周辺自治体への連絡役を務められる人員がいたことになるが、通報連絡協定を結ぶ福島県浪江町への職員の派遣はなかった。同町は事故後の連絡の不備を指摘しており、反発が強まりそうだ。
　東電は１１日午後４時４５分、経済産業省原子力安全・保安院に１５条通報。原発立地町として安全協定を結ぶ福島県大熊、双葉の両町は職員が直接訪れ、状況を説明した。

　東電は午後５時８分、事故時の対応要員に定められていた社員以外への避難を認めた。国会が設置した事故調査委員会による東電社員へのアンケートでも、１１日午後６時以降に少なくとも１４人が避難したことが判明している。

　東電は、避難を認めた経緯や実際に何人が帰宅したかなどの詳しい状況を明らかにしていない。河北新報社の取材に東電広報部は「非常に混乱した状況で対応に追われていた。浪江町を訪問できなかったことは申し訳なく、反省している」と答えた。

　東電が現在、報道関係者に限定して公開している社内ビデオ会議の映像では、昨年３月１２日午後１１時すぎ、第１原発の吉田昌郎所長が「地域住民の皆さんの避難所へ説明に行きたいが、応え切れていない。事故対応で余裕がない」などと発言。本店の手助けを求める場面が記録されている。

　浪江町への通報をめぐっては、東電は社内の事故調査委員会が「（昨年３月）１３日に社員が役場の移転先の津島支所を訪ね説明した」と報告。町は「誰も来ていない」と反論し、対立している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120816t63019.htm