一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災を受けて原発敷地内外の活断層の見直しをしている経済産業省原子力安全・保安院は２４日、専門家会合を開き、これまでの検討結果をまとめた。既に４原発で敷地内に活断層があるか現地で追加調査を指示しており、新たに日本原子力研究開発機構の高速増殖

原型炉もんじゅ（福井県）と関西電力美浜原発（同）にも指示すると決めた。自主的に行う東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）も合わせ、計７原子力施設で再調査されることになった。結果の審査は９月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぐ。

　このうち、原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘されたのは日本原子力発電敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）、美浜の３原発ともんじゅの計４施設。国の耐震設計審査指針は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを想定しておらず、活断層と判明すれば、立地不適格となり廃炉を迫られる可能性がある。また、新たに日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県）を検討対象に加えた。

 

http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m040112000c.html