一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが３０日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

　（東京新聞の記事http://financegreenwatch.org/jp/?p=16854と重複しますが、どちらも参考になります）

裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきたが、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられ、原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

　最高裁は今年１月２６、２７の両日、全国各地の裁判官３５人を集めて特別研究会を開催。裁判官は自分で問題を設定して対応策を記した報告書を提出した。

　原発訴訟について報告書を出した７人のうち５人が、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。研究会の関係者は、裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については、ほかの参加者にも異論はなかったとしている。

　内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。