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原発事故避難・８市町村住民意向調査、大熊町「帰らぬ」４割（河北新報）

2012-09-02 09:05:26

福島第１原発事故で避難区域に指定され、住民に帰還の意思を尋ねるアンケートを行った福島県の８市町村のうち、大熊町だけが、「地元に帰らない」と考える住民の割合が「帰る」派を上回ったことが分かった。結果について渡辺利綱町長は「放射線量が高く、帰還を現実的に受け止められない住民が多いのだろう」とみている。

　

８市町村のアンケート結果は表の通り。大熊町は「帰らない」と回答した住民が４割に達し、「帰る」と答えた人をわずかだが超えた。
　アンケートの実施時期や設問が異なっているため一概には比べられないが、ほかの７市町村は「帰らない」派がいずれも３０％台以下で「帰る」派を下回った。

　大熊町民が「帰らない」を選んだ理由（複数回答）は、「放射線が心配」（７０．３％）「町が復興できると思わない」（６９．４％）「原子力災害で家屋が住める状況でない」（６１．３％）が多数を占めた。

　大熊町は原発が立地し、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定されている。避難区域再編でも人口分布の９５％に当たる地域が５年以上帰れない帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）になる可能性が高く、渡辺町長は「５年間帰らない宣言」を出すことを決めている。

　８月には政府から、除染廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の候補地として町内の９カ所を指定して立地調査する提案を受けるなど、町民の帰還が遠のく状況が続く。

　渡辺町長は「線量が高く、町民が将来を不安視しているのが一番の原因だろう。（中間貯蔵施設の調査など）今後の動きで『帰らない』派が増える可能性がある」と話している。