一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の黒木慶英・副室長（審議官）が３日、滋賀県庁であった原子力防災専門委員会の会合で、原子力規制の新組織について「原子力に反対する人も入るのは日本の場合、考えにくい。一つのテーブルで議論して一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言した。黒木副室長は委員にたしなめられ「申し訳ない」と陳謝した。

　専門委は原発事故への備えなどで専門家から意見を聞くため、滋賀県が４月に設置。今回は６月に成立した原子力規制委員会設置法を受け、嘉田由紀子知事がフランスの地域情報委員会（ＣＬＩ）を参考に原発周辺自治体も参加できる安全体制のあり方を政府に提言する方針を示しており、専門家の意見を聞いた。黒木副室長は滋賀県の要請でオブザーバーとして出席していた。

 

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120904ddlk25040564000c.html