一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災後、復旧作業が加速する岩手、宮城、福島３県で、建設業の労災事故が多発している。着工数の増加に加え、工期を優先した工程管理が影響したとみられる。３県の労働局は、復興関連の工事が本格化する秋口以降をにらみ、安全管理の徹底を呼び掛けている。
　宮城労働局によると、ことし１～７月の建設業の労災事故による宮城県内の死傷者（死亡、４日以上の休業を伴うけが）は２８８人。昨年同期を１０１人上回るハイペースが続いている。労災は全産業で増えているが、建設業の増加率は平均（３８．５％）を大きく上回る５４．０％となった。

　事故内容は、建屋からの転落のほか、重機との接触といった作業計画の不備、不履行に伴うものが多い。同局健康安全課は「作業員や資材の不足で工事中断に追い込まれ、その後、工期を間に合わせるために安全管理がおろそかになった側面もある」と分析する。

　福島県も宮城と同様の傾向を示す。福島労働局管内の１～７月の建設業の労災は２１８人で、前年同期より４０人（２２．４％）増えた。同局は「除染作業待ちで復旧に入っていない地域も多い。工事が本格化すればさらに増加する可能性がある」と警戒する。

　一方、岩手県内は前年同期を８人下回る１２９人にとどまった。被害が比較的軽微だった内陸部で着工件数が増えていないためとみられるが、震災前の２０１０年同期との比較では３１．６％増の高水準になっている。

　被災地では今後、護岸や土地のかさ上げなど大型公共工事が本格始動する。多数の重機を投入する土木工事では、重大事故のリスクも高まる。被災３県の労働局は「パトロールなどを通じて事故防止に目を光らせていきたい」としている。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120905t11019.htm