一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県富岡町の臨時議会は２６日、郡山市で開かれ、少なくとも今後５年間（東京電力福島第一原発事故から６年間）は避難指示を解除しない宣言案を全会一致で可決した。遠藤勝也町長は同日会見し、除染やインフラ復旧に時間がかかるため「今後５年間は帰還できない」と宣言した。

■長期帰還しない決定 ２例目
　原発事故により避難している市町村が長期間帰還しないことを決めたのは大熊町に続いて２例目。
　宣言では、町として原発事故から６年間は全住民の帰還が困難、不可能と判断したと明記した。理由として（１）除染の有効な工法が確立されておらず、効果が不十分（２）インフラ復旧が長期にわたる（３）農業の再開時期が不透明で、産業創出や雇用確保が困難。医療機関や文教・福祉施設、商店などの生活環境が整わない（４）国が帰還の目安とする年間積算線量２０ミリシーベルトの基準では住民の健康不安を払拭（ふっしょく）できない（５）福島第一原発の安全性が不透明－の５点を挙げた。
　遠藤町長は「帰還が困難な状況を広く周知するため、町として強い意思を打ち出した。国は重く受け止めてもらいたい」と述べた。
　町は「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編される見通し。避難指示の解除時期は土地や家屋などの賠償の算定基準となり、市町村の決定を踏まえ政府が決める。町は原発事故から６年間帰還できないことを宣言し町の決定とする考え。しかし政府は他町との公平性などを考慮して一律賠償に難色を示している。
　内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者は「避難指示解除の時期は町の方針の他、住民の意向調査結果、インフラ整備や除染の状況など総合的に見て政府が決める」としている。

■浪江も「今後５年できず」
　浪江町は今後５年間、帰還できないとしている。双葉町は町内全域を「帰還困難区域」にするよう国に要望している。

http://www.minpo.jp/news/detail/201209273891