一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から３年目を迎える平成２５年がスタートした。避難区域再編や除染など復旧・復興の課題は依然、山積しており、福島県の県土再生に向けた道のりは長く険しい。

■避難区域再編
原発周辺で避難区域を抱える１１市町村のうち、昨年までに区域再編が完了したのは田村市と川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町の６市町村。残りの５町村のうち、葛尾村は早ければ今月中、富岡町、浪江町も３月末までに再編する方向で準備を進めている。川俣町、双葉町の再編時期は未定だ。

■除染
毎時０．２３マイクロシーベルト以上の放射線量の地域がある「汚染状況重点調査地域」は４０市町村。昭和村は昨年１２月２７日、住民による熱心な除染の取り組みの成果もあり、全国で初めて指定解除されたばかりだ。
ただ、除染で発生した汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備は先行きが不透明だ。このため、各市町村では施設搬入前に一時的に保管する仮置き場の設置が進んでいない。やむを得ず除染した現場に保管するケースが出ている。より安全・安心な生活環境をつくるため、早急に対応策を講じなければならない課題だ。

■健康管理
県民健康管理調査の基本調査問診票の回収率は昨年１２月５日現在（速報値）２３．１％にとどまっている。基礎データ不足による調査への影響も懸念されており、県は健康状態を長期的に追跡することの意義を強調し、引き続き回収率向上を目指す。

http://www.minpo.jp/news/detail/201301015807