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北海道電力泊原発の敷地内に3本の活断層か 規制委 年代定義拡大受け（東京）
2013-01-27 11:56:32
原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。
問題の断層は、１号機の西側約二十五メートルを通るＦ－１（全長三百六十メートル）と、１、２号機の間にあるＦ－４（同百二十メートル）、３号機の北側約三十メートルを通るＦ－１１（同一千メートル以上）の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。
北電は掘削調査などで「火山灰層の変形の状態から、少なくとも二十万年前以降は活動してない」（広報部）ことを確認し、現在の基準では活断層とは認定されていない。
規制委は、原発に関する活断層について「十三万～十二万年前以降に活動した断層」と規定する現在の指針を、七月施行予定の新基準では「四十万年前以降」に拡大する方針。北電が「二十万年前以降」とする活動年代は、現行基準では活断層と見なされないが、新基準では活断層と判断される可能性が出てくる。
新基準が適用された場合、北電は三本の断層について四十万年前までさかのぼり、活動していないことを証明する必要が生じる。周辺の土砂が取り除かれていれば、再調査をしても年代特定が難航する恐れがある。活断層であれば、現在の耐震設計で問題ないか再確認も求められる。
北電は「新安全基準の審議動向を注視していく」としている。
規制委の専門家チームはこれまでに、日本原子力発電敦賀（福井県）と東北電力東通（青森県）両原発の敷地内に活断層がある可能性が高いと判断している。
また、東京電力柏崎刈羽（新潟県）も新基準では原子炉直下に活断層があると判断される可能性が高まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012702000087.html
Research Institute for Environmental Finance