一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力の１００％子会社で、尾瀬の自然保護活動で知られる「尾瀬林業」（本社東京）が、福島第１原発事故の除染関連事業をめぐり作業員に支払うべき特殊勤務手当を適切に支払わっていなかったとして、全国一般ふくしま連帯労働組合などが、同社に対して作業員２５人分の手当計１３７８万円の迅速な支払いを求めた。東電にも同社に迅速な対応の指導をするよう申し入れた。

同組合によると、作業員２５人は尾瀬林業の下請け会社に雇用され、それぞれ日当として１日１万円～１万２千円が支払われた。ただ、日当とは別に国から支払われる１日最大１万円の特殊勤務手当については説明がなく、受け取っていなかった。結果的に、尾瀬林業が手当をピンハネした形になるという。

尾瀬林業は国立公園尾瀬での環境事業を中心に、東電の環境ＰＲの一翼を担ってきた。「尾瀬の自然を守る東電」「環境配慮の東電」という表看板の一方、東電福島原発事故以後は、除染事業も手掛けてきた。３月１日付で、東電全体のリストラの一環として、東電の各子会社の東電工業、東電環境エンジニアリングと７月に統合することが決まっている。存続会社は東電環境エンジニアリングがなる予定。