一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

NEW YORK  —3.11を機にニューヨークで開いた会合で、物理学者のヘレン・カルディコット氏は、先に公開されたWHOの健康影響調査の評価について、「日本政府が調査内容についてクレームをつけているが、WHO調査自体、極めて甘い。今回の福島事故はチェルノブイリの3倍の放射能をまき散らしており、住民の食物接種による内部被ばく等を考慮すると、がんや白血病の発症率が高い確率で増加する」と警告した。

WHOの健康調査は、事故地周辺の1歳未満の女児の甲状腺がん発症率が、一般より7割高くなるほか、発がん性や白血病についても、有意な上昇が予想されるなどの結果を導いている。ただ、日本全体では影響は大きくないとしている。これに対して、日本政府は、福島周辺で小児に有意な影響が出るとのWHOの結論に対して、「WHOの調査はデータを十分に踏まえていない」などとして反論をしている。カルディコット氏は、逆の視点からWHO調査を批判した。「WHOの調査は放射能汚染食品による内部被ばくや、放射能大気を吸収した労働者への影響を軽視している」というものだ。

カルディゴット氏は「WHOの調査関係者からのリークによると、同調査データからでも、高い確率で発がん性の上昇や白血病の発症率の上昇が示されている」と明らかにし、それを全体的にマイルドな表現にしたのは、日本政府からのクレームに配慮したため、と指摘した。日本政府関係者は、WHOデータは虚偽のデータに基づくものなどと批判している。しかし、カルディゴット氏は、WHO調査は、重要なデータを無視するなど、事実を明らかにしていない、と批判した。

また、事故当時、あるは事後後に福島原発から放射能汚染が関東地方を含めて広範囲に及んだことの影響についての健康調査を無視していることも問題と指摘した。そのうえで、福島の医療機関のデータとして、福島の10万人の子供中、42％が甲状腺異常の何らかの影響を被っているという調査データを披露し、今後、内部被ばくによる健康影響を重視する必要性を強調した。特に、チェルノブイリ事故と比較して、福島事故では放射能のキセノンが約3倍、セシウムも同じく3倍、放出されているにもかかわらず、WHO調査はこうした大量の放射能汚染が長期的に人体に及ぼす影響を十分に評価していない、と述べた。

ミズーリ大学のSteven Starr氏も、チェルノブイリでは事故後14年たって、高校卒業生の40％に慢性の血液異常や, 甲状腺異常の症状が表れたことを明らかにした。こうｊした異常は、長期間の内部被ばくの影響であることを警告、「福島でも同様jのことが起きうる」と語った。日本政府が、福島原発周辺自治体への住民の早期帰還を進めていることに対して、強い危惧を示した。

また、米軍のトモダチ作戦に従事して、放射能汚染を受けたMaurice Enis氏と Jaime Plym氏も報告した。Eris氏は、福島島の被災地での作業に従事した結果、「疲労感が激しく、髪の毛の抜ける量が増え、さらに体にしこりが出てきた」などと放射能の影響を語った。二人は、東電に対して損害賠償請求を提訴した原告団に加わっている。

 

 

http://www.japantoday.com/category/national/view/activists-fault-who-report-on-fukushima-radiation