一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

福島第１原発が立地する福島県双葉、大熊両町と第２原発が立つ富岡、楢葉両町で、自治体の貯金に当たる積立金の残高が２０１２年度末で計４２２億７３００万円に上り、第１原発事故が起きる前の１０年度の２倍に増えたことが分かった。避難区域に指定されて積立金からの支出がほとんどない一方、収入は従来通り確保し、残高が積み上がっている。

　積立金の残高は双葉町８６億２７００万円（１０年度の２．２倍）、大熊町１８７億２１００万円（１．９倍）、富岡町７８億６５００万円（１．８倍）、楢葉町７０億６０００万円（２．８倍）でいずれも２倍前後に増えた。

　最も多い大熊町は県庁所在地の福島市と同規模で、住民１人当たりでは約２５倍の開きになる。４町の積立金残高は原発事故前は毎年度、主に横ばいか減少で推移し、大幅増になるのは異例だ。

　積立金は財政調整基金、減債基金などの総称で公共事業などに費やされる。４町は立ち入り禁止期間が長く続いてインフラ整備ができず、積立金をほとんど使わずじまいになった。

　積立金の財源は国の震災復興特別交付税、電源立地地域対策交付金、原発関連の固定資産税など。４町は１１年度に積立金の増額として計１２７億８６００万円を計上するなど、事故前と変わらない収入を得て残高の上積みを促している。

　大熊町は「今は使い道があまりないが、将来の住民帰還に備えて蓄えたい」と話す。楢葉町は立ち入り禁止指定が解けて復旧工事を始め、１２年度に積立金から９億６０００万円を取り崩した。町は「今後どれだけの費用が掛かるか見通しがつかず、積立金を有効活用したい」としている。